食品ロス対策、都市緑化施策が前進

三宅府議、環境農水常任委員会で質問

10月17日、所属の環境農水常任委員会で質問しました。その質疑の概要は、以下の通りです。なお、詳細につきましては、大阪府議会ホームページ「議会インターネット中継」から動画を配信しておりますので、ご覧ください。

161017iinkaisitumon21、食品ロス対策について
■Q.大阪府としてまだ十分に食べられるのに捨てられる、いわゆる「食品ロス」の削減に向け、全庁を挙げて取り組んでいただきたい。今後どのように具体的に取り組んでいくのか。
■A.食品ロス削減のためには、府民が賞味期限や消費期限を正しく理解し、食べ残しや調理くずの発生をなるべく少なくする工夫を知って行動してもらうことが必要。府民に対しては、ホームページや3R(リデュース・リユース・リサイクル)推進月間における関連イベントで啓発を行うとともに、事業者に対しては、小売り事業者団体等を通じて働きかけていく。

2、農と福祉の連携(ハートフルアグリ)について
■Q.障がい者雇用による農業参入に取り組む事業者が増えているが、一般府民にも参画いただき、社会全体で支えていくための取り組みを進めるべき。
■A.事業者だけでなく、福祉団体やNPO、病院、研究機関など様々な機関に参画していただき、府内各地でのマルシェの開催や生産現場の見学会などを開催する。

3、スマート農業について
■Q.ICTやロボット技術を活用して超省力化や高品質生産を行う「スマート農業」について、大阪の都市農業の現状に即した中小規模生産者向けの低コストのシステムが必要ではないか。
■A.環境農林水産総合研究所が中心となって生産農家ハウスで低コストな複合環境制御の実証栽培を行う。今後、その効果検証と費用対効果を分析、マニュアル化し革新技術の導入を支援していく。

4、建築物の緑化促進制度について
■Q.大阪府では、平成18年に民間建築物の敷地等における緑化を義務付ける「建築物敷地等緑化促進制度」を創設。今回の民間の建築物の道路側への緑化を誘導する制度改正について、本年10月11日から運用を開始するが、その運用と事業者への周知にあたり、窓口である市町村とどのように連携を図っていくのか。
■A.今回の改正は敷地面積1000平方メートル以上の建築物の敷地内で、道路側から3メートル以内に高木を含む緑化を行う場合、当該緑地の面積を1.5倍カウントできるものとしたものであり、府のホームページでの広報のほか、リーフレットや届出マニュアル等により市町村の窓口での周知等に努める。

5、「大阪さともり事業」について(要望)
荒廃が進む里山林の保全活動を行う団体を支援する「大阪さともり事業」について、 育成された多くの団体の活動の火を絶やさぬよう、事業の継続に向けた支援に取り組んでいただきたい。

6、災害時におけるペット支援について
■Q。災害時に飼い主の手を離れ、迷子になった動物、負傷動物などに対して、どのように対応するのか。また、来年度、開設する大阪府動物愛護管理センターは、災害時においてどのような機能を担うのか。
■A.「大阪府災害時等動物救護活動ガイドライン」に基づき、府、市町村、獣医師会等の関係団体が共同して被災動物の救護活動を実施する。また、災害時には、管理センターを拠点に関係機関と連携し、速やかに逸走動物の保護収容を行い、府民の安全安心を確保する基盤としての役割を担う。

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