全国初 府議会、条例改正可決
大阪府議会９月定例会は20日の本会議で、府が来年1月から導入する宿泊税の課税対象に、マンションなどを宿泊施設に活用する「民泊」を加える改正条例など、計33議案を可決し閉会しました。
本会議では現在、「6泊7日」とされている民泊の最低宿泊日数を、来年1月から「2泊3日」に短縮する改正条例も可決しました。条件を緩和することで、旅行者らの利用促進を狙います。
また、2025年国際博覧会（万博）の誘致推進事業費などを盛り込んだ計1億1126万円の平成28年度補正予算も可決しました。府と大阪市の港湾管理の一元化に向けた関連議案については、審議を継続することを決めました。