課題の解決へ政策協議

今年で5年目 41市町村の首長らと懇談

大阪府議会公明党は11月から12月初めにかけて、大阪、堺の両政令市を除く府市の41市町村を対象に「府政に対する制作要望懇談会」を実施しています。各首長らから直接、地域の課題や要望を聴き、府政に反映させるとともに、課題によっては国にも要請していくものです。府議会公明党による政策要望懇談会は今年で5回目です。

このうち11月27日に行われた藤井寺市との会合には公明党側から、三宅史明団長、三浦寿子副団長、八重樫幹事長、大山明彦、大橋章夫の各府議と地元市議が出席。この中で松浦信孝副市長らは、①世界遺産登録をめざす「百舌鳥・古市古墳群」の既存ガイダンス施設の改修等に使える国の補助制度の拡充と府の補助制度の創設②中学校の生徒指導充実のための常勤講師の配置、栄養教諭配置基準の見直しと増員③府の震災対策推進事業費補助制度の限度額の2015年度水準への引き上げ―などを要望しました。

これに対して、三宅団長らは「公明党として、国会議員とも連携しながら、しっかりと改善を訴え、少しでも前進できるよう取り組んでいきたい」と応じていました。