５月25日大阪府議会の5月定例会が開会されました。この日は、新しい議長、副議長を選出するとともに、知事より「大都市制度（特別区設置）協議会」設置に関する件が議案として提出されました。
この協議会は、「大阪市」を廃止・解体して東京都のように特別区にする、いわゆる「都構想」の設計図を作る法律で定められた組織のことです。委員は、府知事と大阪市長、府会議員９名、市会議員９名の計20名で構成されます。
今回、公明党が主張している総合区制度も本協議会の中で並行して比較対照して議論できるよう申し入れ、規約改正案に反映されています。6月9日の閉会日に採決の見通しです。
今年度、三宅府議は、昨年度に引き続き、環境農林水産常任委員会委員に就任しました。
３月８日、開会中の定例府議会において一般質問を行いました。
発言項目は次の通りです。
１、がん教育について
２、がん患者の就労支援について
３、緩和ケア教育・診療に関する人材育成について
４、社会保障教育について
５、「難病対策地域協議会」の設置について
６、府立支援学校の地域におけるセンター的機能について
なお、詳細につきましては、大阪府議会ホームページ「議会インターネット中継」から動画を配信しておりますので、ご覧ください。
３月４日「大阪国際がんセンター」の完成式が開催されました。同センターは、森ノ宮の府立成人病センターの老朽化に伴い、大手前、府庁本館のすぐ南側に、病院名も改称し新築移転したものです。
もともとこの地は、府庁舎建設のため用地買収したものです。立派な府警本部庁舎の後に続いて、東京都庁舎より少し低い45階建ての新行政棟が建つ予定でしたが、バブル経済の崩壊とともに、建設のための貯金も底をつき断念をした経緯があります。
その後、橋下知事時代に庁舎として咲州の中古物件を購入してからというもの、空いた土地の活用をどうするかということで、府議会で侃々諤々の議論をした末、今回の府立成人病センターの移転新築につながったものです。結果的に大阪らしい賢明な選択であったと自負を致します。今月25日の開設、27日からの診療開始となります。東隣に来年春完成する重粒子線がん治療施設と相まって、日本一はもとより国際レベルのがん医療・研究拠点を目指すことになります。
三宅府議は、開会中の定例府議会において今月８日、一般質問に登壇。その中で、今後働きながら外来診療を受けるがん患者の増加を想定し、新病院でも夜間外来等、診療時間を延長するよう知事に要望します。
放射線治療設備は国内有数
先進的ながん治療拠点が誕生へ。大阪府議会公明党は10日、大阪市中央区大手前に建設中で、３月２５日に開院予定の地方独立行政法人大阪府立病院機構「大阪国際がんセンター」を視察しました。同センターは日本トップ級の放射線治療設備を備え、がん患者の就労支援やアピアランス（外見）の悩み解決にも対応していくとあって、関係者から注目を集めています。
同センターは、現在、大阪市東成区にある大阪府立成人病センターの老朽化に伴い、府庁舎の隣接地に移転建て替え工事が進められてきたもの。
写真の地下１階の放射線腫瘍科に設置された最先端放射線治療装置「リニアック」（計３台）の視察では、放射線技師から、腫瘍部分にピンポイントで放射線を当てられることで、正常組織へのダメージを低減する効果もあるなどの説明を受け、熱心に質疑応答を行いました。
三宅府議ら 阪南市立中学校の授業視察
公明党の熊野正士参院議員と党大阪府議団は17日、同府阪南市の市立鳥取東中学校を訪れ、がん教育の授業現場を視察しました。これには地元市議らも同行しました。
大阪府では、がん死亡率が47都道府県中８位（2014年国立がん研究センター調査）と高いことから、がん教育の充実に力を入れています。一昨年度からは文部科学省の「がんの教育総合支援事業」を府内の中学・高校合わせて5校で実施。さらに、公明党の推進で府独自にがん予防につながる学習活動もスタートさせ、中学校23校で行ってきました。
この日、視察した授業は府の支援で開かれたもので、阪南市民病院の三島秀雄名誉院長が講義を担当。約140人の生徒が発がんのメカニズムや予防方法などを学びました。生徒からは「がんには兆候があるのか」「痛みはでるのか」など、活発に質問も寄せられました。
三宅府議は、この日の視察を踏まえて、今後の府のがん教育の取り組みについて、3月8日、定例本会議で一般質問の予定です。
全国初 府議会、条例改正可決
大阪府議会９月定例会は20日の本会議で、府が来年1月から導入する宿泊税の課税対象に、マンションなどを宿泊施設に活用する「民泊」を加える改正条例など、計33議案を可決し閉会しました。
本会議では現在、「6泊7日」とされている民泊の最低宿泊日数を、来年1月から「2泊3日」に短縮する改正条例も可決しました。条件を緩和することで、旅行者らの利用促進を狙います。
また、2025年国際博覧会（万博）の誘致推進事業費などを盛り込んだ計1億1126万円の平成28年度補正予算も可決しました。府と大阪市の港湾管理の一元化に向けた関連議案については、審議を継続することを決めました。
大阪府議会公明党が予算要望
大阪府議会公明党は９日、大阪市中央区の大阪府庁で松井一郎知事に会い、2017年度の施策と予算編成に関する要望書を手渡しました。
席上、八重樫幹事長らは「少子化に歯止めをかける社会のセーフティネットの構築こそが重要だ。府政の発展に共々にまい進していきたい」と訴えました。
具体的には、①ビッグデータの活用や経済界との連携などで多様な出会いの機会を創出する総合的な結婚支援②阪神都市圏の高速道路の利用者の視点に立った料金体制の導入③全庁横断的な組織のもとで食品ロスの削減へ向けた取り組みの促進④来年３月に移転開院する大阪国際がんセンターにおけるアピアランス支援センターの開設並びに重粒子線がん医療の治療費支援⑤河川のしゅんせつ、地下河川や増補幹線の整備など治水対策の推進⑥児童虐待から子どもを守るための子ども家庭センターの体制充実などを求めました。
これに対し、松井知事は、「要望内容を検討し府政運営に生かしたい」と強調。特に食品ロス削減については、全庁的なチームで情報を収集・分析し、具体策を検討していることを明かにしました。
また、三宅史明団長から国会で審議中の統合型リゾート（IR）について、今後、実施法案の議論の中でギャンブル依存症対策が重要であることを指摘。これに対し、松井知事は、「リスク回避は公明党のアイデアを聞きながら進める」と答えました。
11月28日大阪府庁で明年、讀賣テレビで放送される「ここにチューモク！大阪府議会」（全10回）の番組収録を行いました。
三宅史明府議の出演は、平成29年2月11日（土）に放送予定です。テーマは「国際都市・大阪の観光戦略」。
番組では、春香クリスティーンさんのインタビューに答える形で、三宅府議は、大阪への外国人観光客は、平成27年に過去最高の年間717万人に達したことや宿泊施設不足に対応した国家戦略特区制度による民泊の活用、平成29年3月にJR大阪駅にオープンする新しい観光案内所「おもてなしステーション」について、また、平成29年1月より導入される宿泊税について説明しました。多くの皆さんに是非ご覧ください。
11月25日、大阪府立東淀川支援学校の学習発表会「東淀川まつり」に来賓として出席しました。
同校は、2015年4月、大阪市立中島中学校の跡地に開校しました。淀川以北の東淀川区・淀川区・西淀川区の知的障がいの児童・生徒が主に通い、小学部・中学部・高等部が設置されています。
当初は大阪市立でしたが、本年4月に大阪府に移管されました。この日の発表会では、南校長のご案内をいただき、子供たちの学校生活で培った熱気あふれる演技を見ることができました。
写真は中学部1年生の演劇
三宅府議、環境農水常任委員会で質問
10月17日、所属の環境農水常任委員会で質問しました。その質疑の概要は、以下の通りです。なお、詳細につきましては、大阪府議会ホームページ「議会インターネット中継」から動画を配信しておりますので、ご覧ください。
1、食品ロス対策について
■Ｑ．大阪府としてまだ十分に食べられるのに捨てられる、いわゆる「食品ロス」の削減に向け、全庁を挙げて取り組んでいただきたい。今後どのように具体的に取り組んでいくのか。
■Ａ．食品ロス削減のためには、府民が賞味期限や消費期限を正しく理解し、食べ残しや調理くずの発生をなるべく少なくする工夫を知って行動してもらうことが必要。府民に対しては、ホームページや３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）推進月間における関連イベントで啓発を行うとともに、事業者に対しては、小売り事業者団体等を通じて働きかけていく。
2、農と福祉の連携（ハートフルアグリ）について
■Ｑ．障がい者雇用による農業参入に取り組む事業者が増えているが、一般府民にも参画いただき、社会全体で支えていくための取り組みを進めるべき。
■Ａ．事業者だけでなく、福祉団体やＮＰＯ、病院、研究機関など様々な機関に参画していただき、府内各地でのマルシェの開催や生産現場の見学会などを開催する。
3、スマート農業について
■Ｑ．ＩＣＴやロボット技術を活用して超省力化や高品質生産を行う「スマート農業」について、大阪の都市農業の現状に即した中小規模生産者向けの低コストのシステムが必要ではないか。
■Ａ．環境農林水産総合研究所が中心となって生産農家ハウスで低コストな複合環境制御の実証栽培を行う。今後、その効果検証と費用対効果を分析、マニュアル化し革新技術の導入を支援していく。
4、建築物の緑化促進制度について
■Ｑ．大阪府では、平成18年に民間建築物の敷地等における緑化を義務付ける「建築物敷地等緑化促進制度」を創設。今回の民間の建築物の道路側への緑化を誘導する制度改正について、本年10月11日から運用を開始するが、その運用と事業者への周知にあたり、窓口である市町村とどのように連携を図っていくのか。
■Ａ．今回の改正は敷地面積1000平方メートル以上の建築物の敷地内で、道路側から3メートル以内に高木を含む緑化を行う場合、当該緑地の面積を1.5倍カウントできるものとしたものであり、府のホームページでの広報のほか、リーフレットや届出マニュアル等により市町村の窓口での周知等に努める。
5、「大阪さともり事業」について（要望）
荒廃が進む里山林の保全活動を行う団体を支援する「大阪さともり事業」について、 育成された多くの団体の活動の火を絶やさぬよう、事業の継続に向けた支援に取り組んでいただきたい。
6、災害時におけるペット支援について
■Ｑ。災害時に飼い主の手を離れ、迷子になった動物、負傷動物などに対して、どのように対応するのか。また、来年度、開設する大阪府動物愛護管理センターは、災害時においてどのような機能を担うのか。
■Ａ．「大阪府災害時等動物救護活動ガイドライン」に基づき、府、市町村、獣医師会等の関係団体が共同して被災動物の救護活動を実施する。また、災害時には、管理センターを拠点に関係機関と連携し、速やかに逸走動物の保護収容を行い、府民の安全安心を確保する基盤としての役割を担う。