「空き家バンク」設置も ＜大阪府議会公明党＞

大阪府議会本会議が４日行われ、公明党が代表質問しました。

小・中学生の就学援助率が全国平均の1.6倍になるなど、府内の子どもの貧困率が高い現状に触れ、「貧困の連鎖を止めるため、総合的な取り組みを早急に行うべきだ」と訴えました。松井一郎知事は「全庁挙げてできるものから速やかに実行するよう指示する」と決意を表明しました。

また、「がん治療による脱毛や肌の変色など、外見の変化が患者の精神的な負担となっている」と指摘。外見の変化を和らげ、患者をケアするアピアランス支援センターを来春、移転開院する大阪国際がんセンターに設置してはどうかと提案しました。これに対し府側は、府内64カ所のがん診療拠点病院に積極的な取り組みを働き掛ける考えを示しました。

一方、府内で市場に流通していない空き家が約21万戸もあるとし、空き家の積極的な利用を促す住宅市場の環境整備を迫りました。府は、建築士会等でつくる「大阪の住まい活性化フォーラム」に働き掛け、市町村の空き家バンク情報を一元的にまとめて発信する全国初の「大阪版・空き家バンク」を設置すると明言。このほか、食品ロス削減への取り組みをただしたのに対し、府は全庁横断的なワーキングチームを設置して対応すると答えました。

 

皆さんご存知の公明党大使の「コメ助」が、「ゆるキャラグランプリ2016」に初エントリーしています。＜エントリーNo.1297（東京都）＞

「コメ助は」、企業、その他部門で10位以内を目指していますが、9月26日現在総合で126位、同部門でも47位に甘んじています。

投票期間は10月24日（月）18時まで。一日一回投票できますので、下記URLより登録していただき、ご協力をよろしくお願いします。

※なお、フィーチャーフォン（＝ガラケー）から投票される場合は、ID登録の必要なく投票できます。

◆「ゆるキャラグランプリ」とは

http://www.yurugp.jp/

◆登録はこちらから

http://www.yurugp.jp/vote/method.php

◆コメ助より

「まだまだ、これからだコメ。皆さん応援してほしいヨネ。」

※写真は、昨年12月10日、コメ助（中）に「公明党大使」の任命書を手渡す山口代表（右）と井上幹事長

 

 

公明党は9月17日、東京国際フォーラムで第11回全国大会を盛大に開催しました。これには、三宅史明府議会議員も大阪府本部選出の大会代議員として出席しました。

党代表に再任された山口那津男代表は、「『大衆とともに』の立党精神を胸中に赤々と燃やしながら、ネットワークの力を最大限に発揮し、国民のための政策実現に全身全霊で闘い抜く」と強調。また、来年夏の東京都議選や各地の大型統一外地方選挙、次期衆院選などの勝利へ結束を訴えました。

来賓として登壇した安倍晋三内閣総理大臣は、「自民党と公明党は政権奪還以来、経済優先で取り組み、税収は21兆円に増えました。成果の果実を使えば、介護・保育を充実できます。公明党が熱心に取り組んできた年金受給資格期間の短縮は来年度中に実現。奨学金を拡充し、若者への投資も増やします。新たな未来への挑戦を共々にやり遂げたい」とあいさつしました。

大阪で14団体の要望聞く

公明党大阪府本部は６日、大阪市西区の関西公明会館で「政策要望懇談会」を開催し、14団体から要望を受けた。公明側は佐藤府代表、国重徹の各衆院議員、石川博崇、熊野正士の各参院議員、三宅史明府議会議員らも同席した。

日本弁護士政治連盟大阪支部との懇談では、福原哲晃支部長らが、厚生労働省の協力要請を受け、大阪弁護士会として、ひとり親家庭への法律相談員派遣事業を大阪府箕面市と連携して今年度から無償で実施していることに言及。他の市町村にも同事業の活用を呼び掛けており、財政的な支援の検討を求めた。公明側は「財政支援のスキームを確立したい」とし、積極的に対応する考えを示した。

写真：日本弁護士政治連盟大阪支部と活発に議論（後列右から2人目が三宅府議）

政策要望に知事が明言　―大阪府議会公明党—

 

大阪府議会公明党は31日、大阪市中央区の大阪府公館で松井一郎府知事に会い、府政の施策ならびに行財政運営に関する要望を行った。

席上、公明党側は「ものづくり技術や芸能・食文化など、大阪の潜在能力を生かし、経済成長と安全・安心な社会づくりの好循環を図るべきだ」と訴えた。

その上で、①府が主導し民間資金を活用して社会的な課題を解決していく「公民戦略連携デスク」の拡充②母子保健コーディネーターの育成支援など、妊娠から子育てまで切れ目のない支援策の充実③深刻な「子どもの貧困」の連鎖を止めるため国、市町村と連携し、教育・就労・生活支援など総合的な取り組み④耐震化に課題のある府の盲人福祉センターや障がい者社会参加促進センター、谷町福祉センターの集約移転の実現——などを要請した。

松井知事は、公民戦略連携デスクの拡充について、「府も民間もウィンウィンになるよう積極的に進める」と回答。子どもの貧困対策では「現在実施中の実態調査の結果を分析し、効果的な取り組みを市町村と共に来年度から行う」と明言した。切れ目のない子育て支援策、盲人福祉センターなどの集約移転に対しても早急な実現を約束した。

この度の参院選では、大阪選挙区石川ひろたか、比例区熊野せいし、兵庫選挙区伊藤たかえの関西３候補は、多くの党員、支持者の皆様の絶大なるご支援をいただき、当選をさせていただきました。

特に、兵庫の伊藤は、当初伝えられていた劣勢を見事にはね返し、逆転勝利をさせていただきました。全国においては、７選挙区で完勝、比例区でも７議席を獲得し、過去最多に並ぶ大勝利でした。終始真心のご支援を賜った多くの党員、支持者の皆様に対し、心から厚く感謝とお礼を申し上げます。

 

我が党に寄せられた皆様のご期待とご信頼にお応えするため、さらに全議員が心をひとつに団結し、一丸となってお約束した政策の実現に取り組んでまいりますので、皆様のなお一層のご指導とご支援を心からお願い申し上げます。

三宅府議 Ｑ　御堂筋イルミネーション事業に対する企業等からの協賛金が減少しているため、知事は、この事業に宿泊税の財源を充てると発言しているが、導入を決めれば、民間企業からの協賛金が激減することを危惧する。知事自らが沿道企業をはじめ応援団を増やす努力をするのが先決ではないか。

松井知事 Ａ　引き続き、私自らが経済界や企業に直接働きかけ、応援団を増やしていく。将来にわたって、御堂筋イルミネーション事業を継続し、発展していけるよう今後そのあり方を検討する。

―大阪府議会 府民文化常任委員会で質問―

三宅府議は3月14日、所属の府民文化常任委員会において府関係理事者に対し以下の質問を行いました。その主な質疑の概要をご報告します。詳しくは、大阪府議会ホームページ「議会インターネット中継」より動画を配信しておりますのでご覧ください。

◆ドーンセンターの女性相談事業について

Ｑ　本年４月、女性の職業生活を応援する「女性活躍推進法」が施行されることになった。今後、ドーンセンターにおいて就労にかかる相談も含め増加するのではないか。具体的な対応は。

Ａ　来年度７月から平日の電話相談を２０時から２１時まで１時間延長する。また、女性弁護士による月１回の法律相談を新たに実施。就業や子育てなどの相談へも他の相談機関とのネットワーク化をはかり、ワンストップで対応できる体制を新たに構築する。

◆イクボスの育成普及について

Ｑ　組織のトップ自らが部下の育児やキャリアを応援し、自身も仕事と私生活を両立する、いわゆる「イクボス」が注目されている。「イクボス」が増えない限り「イクメン」も増えない。女性が働きやすい職場は、イコール男性が働きやすい職場であり、社員全体が働きやすくなれば、企業の業績アップや成長に直結する。職場の意識改革や環境整備に取り組む企業を増やしていくことが必要と考えるがどうか。

Ａ　府では、昨年、「ＯＳＡＫＡ女性活躍推進会議」を立ち上げ、産官学協働で、働き方の見直しや職場の労働環境の整備など、ワーク・ライフ・バランスの推進に取り組んできた。今後、会議の構成団体と連携しながら、セミナー等で企業紹介を行い、イクボスの育成に取り組む企業を増やし、男女が共にあらゆる分野で活躍できる社会の実現に向け取り組んでいく。

大阪府立急性期・総合医療センター（大阪市住吉区）で不適切な会計処理が明るみになった問題を受け、府議会公明党は24日、府庁内で松井一郎知事と会い、同センターを管理する地方独立行政法人大阪府立病院機構に対し、所轄の全病院を対象に徹底した調査を求める「申し入れ書」を手渡した。

同センターでは、救急救命士の実習などに医師が携わった場合に支払われる金銭について、本来ならば病院会計に収納すべき公金にもかかわらず、医師個人の口座で管理され、一部が懇親会費など、不適切な使途に支出されていた。

申し入れで公明党側は、「再発防止へ徹底した調査を行い、その結果を明らかにすべきだ」と要請。松井知事は、所轄する全病院について調査し、全支出を見直していく考えを示した。

私学の耐震補助　継続を明言　

大阪府議会本会議が３日行われ、公明党の林啓二議員が代表質問した。

林議員は昨年末、府・大阪市が共同設置した「副首都推進本部会議」に関連し、「副首都推進の取り組みも、公明党大阪府本部が２月に発表した『大阪創生ビジョン』も、大阪の成長・発展をめざし、自治制度や行政機構を改善しようという点では共通している」と指摘。公明党がビジョンで提案した大阪市への総合区導入や府内市町村間の連携推進などについても検討するよう訴えた。

これに対し松井一郎知事は、公明党のビジョンが大阪の改革を進めるものであるとの認識を示し、「総合区についてもしっかりと制度設計を進め、住民にとって特別区とどちらが望ましいかという観点から、議論を深めていく」と応じた。

また、林議員は私立学校施設の耐震化補助事業が今月末で３年の期限を迎えることに触れ、「この３年間で資金面の理由などで、耐震化に取り組めなかった学校法人に対し、継続支援すべき」と迫った。府は、来年度中に耐震診断を行い、2018年度に耐震化を終える私立学校を対象に補助事業を継続することを明言した。

さらに、林議員が民間建築物の耐震化促進策も求めたのに対し、府は16年度に大規模な病院や学校、ホテルなどを対象に耐震補強設計や耐震改修の補助制度を創設すると答えた。

一方、林議員は聴覚障がい者が社会参加できる環境整備の観点から、「手話言語条例の17年4月施行をめざし、検討の場を立ち上げるべき」と提案した。松井知事は、条例施行に向け、新たな部会を設けると述べた。