大阪府立急性期・総合医療センター（大阪市住吉区）で不適切な会計処理が明るみになった問題を受け、府議会公明党は24日、府庁内で松井一郎知事と会い、同センターを管理する地方独立行政法人大阪府立病院機構に対し、所轄の全病院を対象に徹底した調査を求める「申し入れ書」を手渡した。
同センターでは、救急救命士の実習などに医師が携わった場合に支払われる金銭について、本来ならば病院会計に収納すべき公金にもかかわらず、医師個人の口座で管理され、一部が懇親会費など、不適切な使途に支出されていた。
申し入れで公明党側は、「再発防止へ徹底した調査を行い、その結果を明らかにすべきだ」と要請。松井知事は、所轄する全病院について調査し、全支出を見直していく考えを示した。