大阪府議会公明党 知事に緊急要望
大阪府議会公明党は６月26日、大阪市中央区の大阪府庁で吉村洋文知事に会い、新型コロナウイルス感染症対策に関する４回目の緊急要望を行いました。
席上、肥後幹事長は国の今年度第２次補正予算を活用し、府民生活を守る施策の実行が急務と訴えました。その上で、①「新しい生活様式」に対応した施設改修等に係る事業者向け支援制度の創設②非正規労働者や新卒学生の雇用・就職支援③感染拡大「第2波」との同時流行を防ぐためインフルエンザ予防接種費用への助成④芸術文化活動の再開支援へ府の無観客ライブ配信支援事業補助金の充実・継続や鑑賞・体験機会の創出――など計24項目の実施を求めました。
吉村知事は、府の補正予算案編成に向け「（要望）を参考にしたい」と応じました。
また、劇場・ホール等における興業・イベント開催時に三密対策として観客席の前後左右を空席とする対策について、採算分岐点を下回るとの声があることを指摘したところ、吉村知事より「ガイドラインの分理性について７月中にも専門家の意見を聞き、再検討したい」との回答がありました。
大阪府議会公明党 知事に緊急要望
大阪府議会公明党は5月14日、大阪府庁内で吉村洋文知事に会い、本年３回目となる新型コロナウイルス対策に関する緊急要望を行いました。
席上、肥後幹事長は「府民からの悲痛な声を受け止め、今後の対策に反映してもらいたい」と要望。その上で、
①府独自の休業要請支援金について府外に本社がある中小企業も給付対象に追加するなどの制度改善
②介護や理美容など休業要請対象外の業種に対する経済的支援
③「新しい生活様式」に飲食店などが対応できるよう施設改修等に対する支援制度の創設
④雇用調整助成金の対象外の就労継続支援B型事業所を利用する障がい者の工賃補填
⑤抗体検査の早期実施
⑥新型コロナを理由とした不当な差別や偏見を防ぐ条例の制定――などを求めました。
吉村知事は「要望を尊重し、（対策を）進めていきたい」と応じました。
新型コロナウイルス感染症は、今年３月１１日には世界保健機関（ＷＨО）がパンデミック（世界的大流行）とみなせると表明するなど、その影響が世界中に広がっている。
公明党大阪府議会議員団は、１月３０日に「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望」を提出したところであるが、住民生活や経済活動への影響の長期化・深刻化する現在の大阪府の状況を踏まえ、今般、新たな要望事項をとりまとめた。
知事におかれては、ここに記した項目を早急に府政に反映し、今後の新型コロナウイルス感染症対策をより一層強力に推し進めていかれるよう強く要望する。
記
【影響を受ける中小企業等への支援】
・新型コロナウイルス感染症に対応する融資制度において、融資決定までの審査期間を可能な限り短縮すること
・府として実質無利子となる融資制度を創設すること
・返済条件を変更した事業者についても緊急融資を受けられるようにすること
・府が要請し、開催を中止・延期することとなったイベント等に係る経費に対する補填を速やかに行うこと
・府が発注する工事について、工期の延伸や、それに伴う負担軽減を図ること
・テレワークの本格導入に向け、国の対策を踏まえ、府独自の取り組みを積極的に図ること
【医療体制・衛生環境の整備】
・診察する医師の判断に基づき、検査が受けられるよう体制を強化すること
・サージカルマスクなど医療用マスクについて、医療施設に安定供給を図ること
・不織布マスクや消毒液などを高齢者施設・障がい者施設・子ども関連施設などに安定的に供給できるよう市町村と連携を図り進めること
【教育・福祉面での支援の強化】
・家計の急変によって修学に要する費用負担が困難となった学生に対し、私立高等学校等授業料支援補助金制度の拡充や柔軟な運用等、府としてあらゆる支援策を講じること
・学童保育や子ども食堂、校庭開放等の子どもの居場所づくりに対し、市町村と連携して支援を強化すること
・ LINEを活用した教育相談の拡充を４月以降も延長すること
【情報提供・相談体制の強化】
・LINE等SNSの活用や映像コンテンツの充実など、府民に対し、タイムリーで正確な情報提供を行うこと
・府民向け電話相談窓口の２４時間化や患者向け・府民向けの心のケアの充実、人権への配慮について等、新型コロナウイルス感染症に関連する相談体制を一層強化すること
【その他の支援】
・府税等の納税が困難な方が利用できるよう、納税猶予制度の周知徹底を図ること
・国保・後期高齢医療における傷病手当金が支給可能となるよう、市町村の条例化等に対し、必要な支援を行うこと
・新型コロナウイルスに便乗した特殊詐欺等の発生防止を図ること
三宅府議は、３月10日、所属の商工労働常任委員会において関係理事者に対し所管の政策課題について質問をしました。その概要は以下の通りです。なお、詳しくは、大阪府議会ホームページ「議会インターネット中継」より動画を配信しておりますのでご覧ください。
■新型コロナウイルス感染症対策
Q. 深刻な影響を受けている中小企業の資金繰りを支援するうえで、既存融資についても、柔軟な対応をお願いしたい。
A.府においては2月20日付けで、制度融資を取り扱う56の金融機関に対し、元金返済を含む貸付条件の変更など、きめ細かな対応を要請した。今後も必要に応じて、金融機関への再度の要請や国への要望を検討したい。
Q. 新型コロナ対策としてテレワークを新規で導入する中小企業主に対し、上限100万円までの国の助成金が活用できることになったが、大阪府の積極的な支援、後押しが必要不可欠と考えるがいかがか。
A.これまでテレワーク普及のためにセミナーの開催や府制度融資を通じて支援してきた。今後、国の助成金事業の活用とともに、テレワークの導入が進み、感染症の影響を最小限にくい止められるよう国や経済団体等と連携を強化したい。
■中小企業のサイバーセキュリティ対策
Q. 中小企業が不正アクセスの入り口として狙われることが懸念されているが、中小企業のサイバー攻撃による被害を防止するため、セキュリティ対策を支援する取組みが必要と考えるがいかがか。
A.大阪産業局の「大阪府よろず支援拠点」では、専門家による相談を実施している。大阪商工会議所が本年4月から「サイバーセキュリティお助け隊」事業を中小企業向けサービス事業として実施することから、その周知、活用促進を図る。
■国際バイオコミュニティ圏
Q. 国は、バイオ分野で国内外から優秀な人材と投資を呼び込む国際拠点として「国際バイオコミュニティ圏」を推進しようとしているが、大阪・関西万博に向けて大きなインパクトとなるものであり、ぜひ選定獲得と実現を目指すべきと考えるがいかがか。
A.今回の国の動きは、府にとって千載一遇のチャンスであり、今後、国の動きを注視しつつ、速やかに対応できるよう準備を進める。
■高等技術専門校の取組み
Q. 就職氷河期世代の方々に職業訓練を通じて安定した就職へと結びつけることが有効と考えるが、どのような取り組みを行っているのか。
A.令和２年度入校生から12科目のうち６科目について上限年齢を撤廃した。民間教育訓練機関等を活用した委託訓練では、資格を取得して正規雇用を目指す訓練について、令和２年度の受講資格の上限年齢を45歳から55歳に引き上げた。
Q. 決算審査の際、定員充足率の低迷を指摘した。令和2年度の高等技術専門校の入校生確保に向けてどのような取組みを行っているのか。
A. ３科目において早期安定就労につながる即戦力養成のカリキュラムに再編して1年の訓練期間を６カ月に短縮した。また、AI・IoTなどの産業界のニーズに対応し、科目内容の充実を図るとともに、科目名も一新した。さらに、インターネット上でのターゲットを絞ったバナー広告を全校で試行実施した。
みやけ府議 商工労働常任委員会で質問
みやけ府議は、10月15日、所属の商工労働常任委員会において関係理事者に対し所管の政策課題について質問をしました。その概要は、以下のとおりです。なお、詳しくは、大阪府議会ホームページ「議会インターネット中継」より動画を配信しておりますのでご覧ください。
■障がい者の雇用促進
Q. 昨年4月に障がい者の雇用率の算定基礎に精神障がい者が追加され、民間事業主の法定雇用率は、2.0％から2.2％に引き上げられたが、全国的に見て依然として低い大阪府の達成率を改善するために、今後どのように取り組むのか。
A. 各種セミナーや研修の機会を通じて精神障がい者雇用への理解を高め、働きやすい職場環境づくりを支援するとともに、特に従業員100人未満の中小事業の雇用促進に向け、きめ細かなサポートを行う。
■就職氷河期世代への就業支援
Q. バブル経済が崩壊し、雇用情勢が非常に厳しい時期に社会に出た世代の方々にし対し、国のプランでは、3か年で30万人の正規雇用を達成する目標を立てているが、大阪府として今後どのように取り組むのか。
A. 大阪労働局、経済団体や支援機関等と連携し、支援対象者ごとの事業計画の策定や目標の設定など、具体的な支援策について検討していく。
■中小企業の事業承継支援
Q. 経営者の約半数が後継者候補を確保できていない。親族以外の第三者への事業承継を支援強化することが重要であるが、大阪府として今後どのように取り組むのか。
A. 来年度に向け、大阪府事業引継ぎ支援センターで「後継者人材バンク事業」を展開し、後継者のいない小規模事業者と創業希望者の情報をつなぐことで、地域における事業承継がさらに進むよう努めていく。
Q. 企業が金融機関から融資を受ける際に、経営者個人に人的・物的担保を求める経営者保証の問題が第三者事業承継の大きな障害になっているが、現在、どのような対策が行われているのか。
A. 今回新たに「経営者保証に関するガイドライン」に事業承継時の特則が追加され、後継者に経営者保証を設定する際には事業承継のへの影響を考慮することが求められる予定。
■韓国人観光客減少の影響
Q. 日本政府観光局が公表した2019年8月の訪日外客の推計によると、韓国からの訪日外客数がほぼ半減した。観光業はじめ府内中小企業への影響はどうか。
A. 外国人観光客の状況は、中国や台湾、米国などは増加しており、全体としては、ほぼ前年並み。府内中小企業への影響については、現時点では限定的であり、資金繰り相談というところまでは至っていない。
■中小企業の海外ビジネス展開支援相談窓口
Q. 中小企業事業主より海外ビジネスに関心を持ち、支援サービスを受けようとする場合、どの機関がどのような支援を行っているのか情報が把握しづらいとの声がある。
A．今年度より開設された大阪産業局の国際ビジネスサポートセンターにおいて相談対応を始めた。ジェトロや商工会議所、総領事館との事業レベルの連携を深め、より多くの中小企業が着実な成果を挙げられるよう支援していく。
■中小企業とSDGｓビジネス支援
Q. 本年度から実施の「SDGｓビジネス創出支援事業」の取組み内容と今後の事業展開について伺う。
A． SDGｓビジネスに挑戦する企業と、支援者・協業者等とのマッチングの場を今年度計6回の開催を予定。事業化に着手した企業についても、３年を目標に事業を軌道に乗せられるよう、関係機関等と連携して継続的に伴走支援を実施、サポートしていく。
大阪府議会公明党 知事に政策要望
大阪府議会公明党は8月21日、大阪市中央区の大阪府庁で吉村洋文知事に会い、府政の施策ならびに行財政運営に関する要望を行いました。
公明党側は、①児童虐待ゼロへ、SNSを用いた相談強化や子ども家庭センターの充実など体制づくりの促進②高齢運転者の安全対策として運転支援装置の購入補助をはじめ、実車試験や限定免許の導入に向けた国への働き掛け③府立支援学校でのモデル事業を踏まえた医療的ケア児に対する通学支援の充実④部活動指導員の配置や給食費の公会計化などによる教職員の事務負担軽減⑤海外進学をめざす高校生を対象にしたグローバル塾の定員枠の大幅拡充――などを要請しました。
吉村知事は、「大阪全体で重大な児童虐待をゼロにしていく」と強調。自治体の代表や府警本部で構成する推進会議開催への決意を示しました。
みやけ府議は3月7日、 所属の警察常任委員会で以下の質問を行いました。質問の概要は次のとおりです。
１、「大阪府安全なまちづくり条例」の改正と特殊詐欺防止対策の取組み
➡本条例改正を契機に特殊詐欺根絶に向け、各種取組を強化する。
２、警察相談電話「＃9110」番の現状と周知の徹底
➡今後も更なる周知の徹底を図り、警察に相談しやすい環境の整備に努める。
３、児童相談所と連携した児童虐待対策の取組み
➡緊密な連携を図り家庭訪問活動を実施している。
４、大阪監察医事務所への警察官配置
➡本年4月より常駐し連携を強化、犯罪死の見逃し防止を図る。
５、大阪府警察における障がい者雇用の取組み
➡法定雇用率の早期達成に向け、積極的な採用活動を行う。
みやけ府議は3月1日、2月定例府議会において一般質問に登壇しました。質問の概要は次のとおりです。
１、障がい者手帳のカード化
➡今後、国や市町村等との必要な調整を含め、課題整理を行った上で、カード化の実現を見据えて精力的に取り組む。
２、精神障がい者雇用の正規職員採用
➡正規職員としての採用の機会の創出に向け、前向きに検討する。
３、高齢介護施設、精神科病院での身体拘束廃止の取組み
➡高齢介護施設での身体拘束廃止にむけての検討委員会や研修、指針整備について周知徹底を図る。精神科病院では、必要に応じて患者本人との面接や病院指導などの対応を行う。
４、がんゲノム医療の推進
➡来年度、大阪国際がんセンターが運営するがん診療連携協議会にがんゲノム部会を設置し、病院間の連携体制の構築について検討する。
５、がん患者への緩和ケア
➡国指定のがん診療連携拠点病院の医師の緩和ケア研修受講率は、国の目標を達成。今後さらに受講枠の拡大に努める。
６、がん患者への離職防止や再就職支援
➡がん診療連携拠点病院の相談員を対象に企業の事例研修を実施し、サポート体制を整備。約100名が受講。また、今年度から、大阪府社会保険労務士会の協力を得て、ホットラインを開設。
７、がん教育を充実させるための体制づくり
➡来年度、がんの専門医や関係団体も参加する協議会を設置予定。
８、学校におけるがん教育への外部講師の活用
➡教育庁として、大阪・万博が開催される2025年までに、全ての中学校・高等学校において外部講師の活用が進むよう、今後、条件を整えていく。
大阪府議会公明党が府に要望
本年６月２８日・２９日に大阪で開催されるG20サミットとは、２０か国の首脳が参加する国際会議となります。G20サミットの日本での開催は、今回が初となり、多くの関係者が来日することで、高い経済効果が見込まれます。２月６日、大阪府議会公明党議員団として、G20サミットに関する要望書を、松井知事に提出しました。
要望書の具体的な内容は、①認知度が低い開催時期を周知する②警備に伴う各種規制について住民生活や事業者の経済活動に配慮する③伝統文化や「大阪産（おおさかもん）の食文化など大阪の魅力を広く世界に発信する④機運醸成や国際理解の促進へジュニアサミットの開催などレガシー（遺産）創出に取り組む――の４点を要請しました。
席上、みやけ府議は「世界が注目する今回のG20サミット、改元後、最初の国際会議となり、事前の準備で全てが決まるので、油断なく、ぬかりなくお願いしたい。」と要望しました。
三宅府議は10月12日、所属の警察常任委員会で以下の質問を行いました。
■大阪府特殊詐欺対策条例の制定について
Q1、大阪府下における特殊詐欺の認知件数及び被害金額については、依然として深刻な状況にある。被害防止のため対策条例の制定が有効と考えるが。
A1、今議会で設置予定の「大阪府特殊詐欺対策審議会」において、有識者の方々に条例を含めた特殊詐欺防止に関する重要事項を調査審議していただく。
■大阪府警の障害者雇用について
Q２、大阪府警において、障害者の雇用数の不適正な計上があった。再発防止や今後の取組について、今後具体的にどのように進めていくのか。
A２、大阪府警において、法定雇用率の達成に向けて、より積極的な採用活動を行うとともに、受験資格年齢や障害の種別等について、関係機関と協議、調整を進める。
■認知症等の病気と診断された運転者に対する対策について
Q３、昨年３月に75歳以上の高齢運転者については、運転免許更新時の「認知機能検査」を受けることが義務付けられ、医師により「認知症である」と診断された方が、運転免許証の取消し処分などを受けることになるなど、高齢運転者対策が強化された。
そこで本年、認知症と診断されて運転免許の取消し処分を受けた高齢運転者がどのくらいおられるのか。また、取消し処分を行うにあたってどのようなことに配慮されているのか。
A３、「認知症のおそれがある」と判定された方は、本年８月末現在で1,239人となった。これは、受験した高齢運転者全体の約２％に当たる。その内、医師の診断を受ける前に免許証を自主的に返納した方が568人、実際に診断を受けた方は444人でその結果「認知症」と診断された方は65人となった。この65人の方の内、聴聞手続きを経た上で、本年８月末までに取消し処分となった高齢運転者は39人となった。
次に、運転免許の取消し処分の執行については、高齢者自身の心情等を考慮して、可能な限り家族や親族、ケアマネージャー等の立ち合いを求めている。
■運転免許証の写真に関するがん患者等への対応について
Q4、本年６月１５日付で、警察庁から全国の警察本部に対して、がん治療などで脱毛症状がある方については、医療用の帽子の着用を認めるよう指示がなされた。大阪府警ではどのように対応されたのか。
A4、大阪府警では、警察庁の通達を受けて改めて各警察署に対して、
〇顔の輪郭部が分かる範囲で頭部を覆うなどする医療用の帽子の着用を認めること。
〇医療上の理由がある方から相談を受けた場合には、プライバシーに十分配慮することなどを指示したところ。
■認知症高齢者等の市町村への保護情報提供について
Q5、大阪府警では、認知症高齢者の保護情報を市町村に提供し、早期に市町村の支援につなげることで、再び行方不明になることを防ぐ制度を全国警察で初めて導入されたが、具体的にはどのような効果があるのか。
A5、情報提供により、ケースワーカーの支援や地域の高齢者の見守りが強化されるなど、認知症高齢者への一歩踏み込んだ支援につながり、その後の徘徊がなくなった事例も認められる。警察からの情報提供が福祉サービスを必要としている人の把握につながっているとの評価がある。