“いのち輝く”大阪万博誘致へ機運醸成を!

知事に政策要望行う

大阪府議会公明党は8月7日、大阪市中央区の大阪府庁で松井一郎府知事に会い、府政の施策ならびに行財政運営に関する要望を行いました。

公明党側は、①国が基本方針を示した国立健康・栄養研究所の全面移転を進める支援体制の構築②府を挙げての総合的な結婚支援策の充実③若者に普及するLINEなどSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を活用した「いじめの相談体制の開設④2025年日本万国博覧会(大阪万博)誘致実現へ機運醸成の取り組み――などを要請しました。

三宅団長からは、子ども万博絵画展へのより一層の取り組みを求めるとともに万博誘致に向け“いのち輝く”としたテーマの先見性をさらにアピールしてもらいたいと要望しました。

松井知事は、国立健康・栄養研究所移転について、「大阪の成長を担う機関であり、きちんと話をまとめたい」と回答。結婚支援策では「支援は必要。コストをかける中身を検討したい」と応じました。SNSを使ったいじめ相談に関しては「課題を整理してやるべきことをやっていきたい」と意欲的な姿勢を示す一方、万博誘致に対しては「大阪だけでなく日本経済全体の起爆剤になることを訴え、関係機関と協力して臨む」と述べました。

籠池氏を参考人招致

大阪府議会本会議で大橋議員 経営責任ただす

大阪府議会は10日、学校法人「森友学園」(大阪市)の小学校設置認可問題で、同学園前理事長の籠池泰典氏を本会議に参考人招致し、大阪維新、自民、公明が質疑を行いました。

公明党の大橋章夫議員は、そもそも小学校設立の申請段階で、資金計画に無理があったのではないかと指摘しました。籠池氏は、開校すれば児童数が増え、保護者や全国からの寄付金も集まり、「資金繰りは順調に推移したと思う」と述べました。

また大橋議員は、無謀な小学校開設計画の結果、学校法人が多額の債務超過に陥り、4月には民事再生法の申し立てに至ったことに言及。「さまざまな方面の方に大変な迷惑が掛かった。前理事長としてその経営責任をどう受け止めているのか」とただしました。籠池氏は「私自身の不徳の致すところ。経営責任は私にある」と応じました。

万博誘致し日本再生を

公明に来年度政府予算で府が要望

公明党大阪府本部の国会議員らは7月8日、大阪市内で松井一郎知事に会い、大阪府から国の施策と来年度政府予算に関する提案・要望を受けました。これには、三宅府議も同席しました。

大阪府(左側)から要望を受ける党府本部の国会議員団

大阪府は、①2025年万国博覧会の大阪誘致など大都市圏の成長を通じた日本の再生②リニア中央新幹線の早期全線開通や高速道路網の強化③児童虐待防止および障がい児者対策の充実――などを要請。

佐藤氏らは、「予算編成を通じ働き掛ける」とし、「児童虐待防止へ第三者機関を設けて子どもの権利を守る取り組みを促す」「万博誘致へ超党派で団結し、経済界とも連携し後押しする」と応じました。

大阪府議会 5月定例会開会

5月25日大阪府議会の5月定例会が開会されました。この日は、新しい議長、副議長を選出するとともに、知事より「大都市制度(特別区設置)協議会」設置に関する件が議案として提出されました。

この協議会は、「大阪市」を廃止・解体して東京都のように特別区にする、いわゆる「都構想」の設計図を作る法律で定められた組織のことです。委員は、府知事と大阪市長、府会議員9名、市会議員9名の計20名で構成されます。

今回、公明党が主張している総合区制度も本協議会の中で並行して比較対照して議論できるよう申し入れ、規約改正案に反映されています。6月9日の閉会日に採決の見通しです。

今年度、三宅府議は、昨年度に引き続き、環境農林水産常任委員会委員に就任しました。

一般質問を行いました

3月8日、開会中の定例府議会において一般質問を行いました。

発言項目は次の通りです。

1、がん教育について

2、がん患者の就労支援について

3、緩和ケア教育・診療に関する人材育成について

4、社会保障教育について

5、「難病対策地域協議会」の設置について

6、府立支援学校の地域におけるセンター的機能について

なお、詳細につきましては、大阪府議会ホームページ「議会インターネット中継」から動画を配信しておりますので、ご覧ください。

◆「議会インターネット中継」はこちら

「大阪国際がんセンター」が完成

3月4日「大阪国際がんセンター」の完成式が開催されました。同センターは、森ノ宮の府立成人病センターの老朽化に伴い、大手前、府庁本館のすぐ南側に、病院名も改称し新築移転したものです。

もともとこの地は、府庁舎建設のため用地買収したものです。立派な府警本部庁舎の後に続いて、東京都庁舎より少し低い45階建ての新行政棟が建つ予定でしたが、バブル経済の崩壊とともに、建設のための貯金も底をつき断念をした経緯があります。

その後、橋下知事時代に庁舎として咲州の中古物件を購入してからというもの、空いた土地の活用をどうするかということで、府議会で侃々諤々の議論をした末、今回の府立成人病センターの移転新築につながったものです。結果的に大阪らしい賢明な選択であったと自負を致します。今月25日の開設、27日からの診療開始となります。東隣に来年春完成する重粒子線がん治療施設と相まって、日本一はもとより国際レベルのがん医療・研究拠点を目指すことになります。

三宅府議は、開会中の定例府議会において今月8日、一般質問に登壇。その中で、今後働きながら外来診療を受けるがん患者の増加を想定し、新病院でも夜間外来等、診療時間を延長するよう知事に要望します。

先進的ながん病院誕生へ

放射線治療設備は国内有数

先進的ながん治療拠点が誕生へ。大阪府議会公明党は10日、大阪市中央区大手前に建設中で、3月25日に開院予定の地方独立行政法人大阪府立病院機構「大阪国際がんセンター」を視察しました。同センターは日本トップ級の放射線治療設備を備え、がん患者の就労支援やアピアランス(外見)の悩み解決にも対応していくとあって、関係者から注目を集めています。

同センターは、現在、大阪市東成区にある大阪府立成人病センターの老朽化に伴い、府庁舎の隣接地に移転建て替え工事が進められてきたもの。

写真の地下1階の放射線腫瘍科に設置された最先端放射線治療装置「リニアック」(計3台)の視察では、放射線技師から、腫瘍部分にピンポイントで放射線を当てられることで、正常組織へのダメージを低減する効果もあるなどの説明を受け、熱心に質疑応答を行いました。

がん教育普及めざし

三宅府議ら 阪南市立中学校の授業視察

公明党の熊野正士参院議員と党大阪府議団は17日、同府阪南市の市立鳥取東中学校を訪れ、がん教育の授業現場を視察しました。これには地元市議らも同行しました。

大阪府では、がん死亡率が47都道府県中8位(2014年国立がん研究センター調査)と高いことから、がん教育の充実に力を入れています。一昨年度からは文部科学省の「がんの教育総合支援事業」を府内の中学・高校合わせて5校で実施。さらに、公明党の推進で府独自にがん予防につながる学習活動もスタートさせ、中学校23校で行ってきました。

この日、視察した授業は府の支援で開かれたもので、阪南市民病院の三島秀雄名誉院長が講義を担当。約140人の生徒が発がんのメカニズムや予防方法などを学びました。生徒からは「がんには兆候があるのか」「痛みはでるのか」など、活発に質問も寄せられました。

三宅府議は、この日の視察を踏まえて、今後の府のがん教育の取り組みについて、3月8日、定例本会議で一般質問の予定です。

大阪府 民泊にも宿泊税

全国初 府議会、条例改正可決

大阪府議会9月定例会は20日の本会議で、府が来年1月から導入する宿泊税の課税対象に、マンションなどを宿泊施設に活用する「民泊」を加える改正条例など、計33議案を可決し閉会しました。

本会議では現在、「6泊7日」とされている民泊の最低宿泊日数を、来年1月から「2泊3日」に短縮する改正条例も可決しました。条件を緩和することで、旅行者らの利用促進を狙います。

また、2025年国際博覧会(万博)の誘致推進事業費などを盛り込んだ計1億1126万円の平成28年度補正予算も可決しました。府と大阪市の港湾管理の一元化に向けた関連議案については、審議を継続することを決めました。

食品ロス削減へ新施策

大阪府議会公明党が予算要望

大阪府議会公明党は9日、大阪市中央区の大阪府庁で松井一郎知事に会い、2017年度の施策と予算編成に関する要望書を手渡しました。

席上、八重樫幹事長らは「少子化に歯止めをかける社会のセーフティネットの構築こそが重要だ。府政の発展に共々にまい進していきたい」と訴えました。

具体的には、①ビッグデータの活用や経済界との連携などで多様な出会いの機会を創出する総合的な結婚支援②阪神都市圏の高速道路の利用者の視点に立った料金体制の導入③全庁横断的な組織のもとで食品ロスの削減へ向けた取り組みの促進④来年3月に移転開院する大阪国際がんセンターにおけるアピアランス支援センターの開設並びに重粒子線がん医療の治療費支援⑤河川のしゅんせつ、地下河川や増補幹線の整備など治水対策の推進⑥児童虐待から子どもを守るための子ども家庭センターの体制充実などを求めました。

これに対し、松井知事は、「要望内容を検討し府政運営に生かしたい」と強調。特に食品ロス削減については、全庁的なチームで情報を収集・分析し、具体策を検討していることを明かにしました。

また、三宅史明団長から国会で審議中の統合型リゾート(IR)について、今後、実施法案の議論の中でギャンブル依存症対策が重要であることを指摘。これに対し、松井知事は、「リスク回避は公明党のアイデアを聞きながら進める」と答えました。