防災対策 さらに強化

知事に政策要望行う ―大阪府議会公明党―

大阪府議会公明党は8日、大阪市中央区の大阪府庁で松井一郎知事に会い、府政の施策ならびに行財政運営に関する要望を行いました。

公明党側は、①防災行動を時系列でまとめた「タイムライン」の普及やSNSの活用など大規模・広域災害時の効果的な情報発信②府内の各自治体における大規模災害時の人的・物的支援に関するマニュアル「災害時受援計画」や避難行動要支援者の「個別計画」策定への支援③中小・小規模事業者における災害時に備えた事業継続計画(BCP)策定の促進④認知症疾患医療センターの設置促進と機能の充実⑤増加するインバウンド(訪日外国人客)受け入れ環境の整備――などを要請しました。

席上、三宅団長から、西日本豪雨を教訓に自治体からの災害情報の提供のあり方について、特に特別警報発令時に知事の緊急記者会見の開催を検討するなど要請しました。

松井知事は、大阪府北部地震や西日本豪雨災害を教訓に「南海トラフ地震を見据えた、災害に強い都市づくりを進める」と述べました。

SPS初認証の聴覚支援学校を視察

7月2日、大阪府立中央聴覚支援学校を視察。同校は5月24日、子供の安全対策に持続的に取り組むセーフティー・プロモーション・スクール(SPS)に認証された。SPSは、大阪教育大附属池田小事件を教訓に大教大が4年前に設けた規格で、特別支援学校では初めて。

SPSは、生活、交通、災害の各分野ごとに作った安全対策計画や、子供への指導や設備、警察など外部機関との連携状況について、大教大教授らでつくる協議会の審査を受ける。認証校は日本と中国で計18校目。

中央聴覚支援学校には幼稚部から高等部まで161人が在籍する。音が聞こえにくい子供たちには情報を視覚で伝える必要があり、同校は1年がかりで準備をした。緊急時に赤色が点滅する回転灯など既存の設備に加えて、右側通行を促すため廊下や階段に、子供たちの作った紙製の立て看板を置いたり、進行方向の矢印を貼ったりした。不審者への対応など訓練や安全講習も従来の倍の約30回行った。

岩手県視察報告(6月28日・29日)

既に解体撤去が決まっている大槌町旧庁舎前。ここでは、当時の加藤町長をはじめ25人の職員が死亡、行方不明となった。慰霊碑の前で鎮魂の祈りを捧げた。

平野公三大槌町長より復興状況を聞く。町長として、職員の多くが被災者であり、全力で復興支援に取り組む職員の健康管理や心のケアに最大限心を配ってきた。本格的な復興はまだまだこれからであり、引き続き人的支援をお願いしたい、とのことであった。

大船渡港周辺海岸防潮堤整備事業を視察。5地区において最大級クラスの津波に対して、7.5mの高さの防潮堤で多重防御の考え方で減災を行う。東日本大震災では、水門等の閉鎖作業に従事した多くの水防団員が被害に遭ったことから、衛星通信ネットワークにより水門等を自動的に閉鎖する水門・陸閘自動開閉システムが導入された。

陸前高田市の高田地区海岸に整備中の高さ12.5m、全長2㎞の防潮堤を視察(左端が三宅府議)。

6月18日に発生した大阪北部地震に対する府への緊急要望

平成30年6月18日に朝に発生した大阪北部を震源とした地震では、高槻市立小学校のブロック塀が倒れ、通学中の女児が挟まれ亡くなるなど4名の方が尊い命を失い、300名を超える方が負傷する大きな被害が発生しました。

今回の災害対応にあたり、下記のとおり緊急要望をいたします。

一 学校周辺および通学路に設置されたブロック塀党の総点検を行い、危険があるものは撤去するなどの対応を早急に行うこと。

二 被害状況のとりまとめを正確にかつ迅速に行い、住民への情報発信に努めること。メールやSNSなどの情報ツールなども有効活用し、被害状況や鉄道・ガス・水道などライフラインの復旧状況など早急に住民に正しく提供すること。

三 大阪府知事が正しい情報の発信と住民への協力を呼びかけること。

四 交通インフラやライフラインの早期復旧への抜本的対策を行うこと。上下水道の早期復旧とともに老朽化対策を要請すること。交通インフラやエレベーターの閉じ込め事案への早期対応など、企業へも速やかな地震対策の更なる強化をお願いすること。

中央省庁及び東京都庁視察報告

5月14日、15日、5月定例府議会を控え、中央省庁及び東京都庁に出向き担当部局より、現下の懸案諸事項に関する説明を受けました。以下、その概要をご報告致します。

初日の14日は午後より浮島参議院議員の紹介をいただき、合同庁舎4号館にて消費者庁担当課より「若年者への消費者教育に関するアクションプログラム」について、説明を受けました。これは、民法の成年年齢引き下げを見据え、若年者の消費者被害防止・救済のため、国の主導のもと実践的な消費者教育の実施を推進するものです。大阪府においても今年度より遅れていた「消費者教育推進地域協議会」が設置される見通しです。

参議院議員会館にて浮島参議院議員と記念撮影

この後、参議院議員会館会議室に移動。杉参議院議員の案内をいただき、内閣府防災担当より「災害対策基本法に基づく防災関係機関」について、国土交通省担当課より「タイムライン(防災行動計画)」について、杉参議院議員とともに説明を受けました。内閣府からは、国、都道府県、市町村などの防災関係機関の責任や権限について、国土交通省からは、タイムラインの策定・活用指針、自治体の先進事例について伺いました。

参議院議員会館にて杉参議院議員と記念撮影

翌日15日は、午前中、参議院議員会館会議室において、熊野参議院議員の紹介をいただき、内閣府担当課より「平成30年度戦略的イノベーション創造プログラム」について、説明を受けました。

参議院の議員食堂で昼食を済ませた後は、東京都庁へ移動。都の担当課長より、東京都のタイムラインの現況について説明を受けました。先進事例として「荒川下流タイムライン」について伺った他、平成26年度に策定された「首都直下型地震タイムライン」についても詳しく説明を受けました。タイムラインは、米国の「ハリケーン・サンディ」以来、水害対応が典型例と理解していましたが、地震対応にも極めて有効であることを学びました。

2日間にわたり、各部局より丁寧なご説明を賜るとともに、貴重な資料もいただき、有り難く感謝申し上げます。今後の府政推進に大いに役立てて参る所存です。

静岡県立静岡がんセンター視察(平成30年3月26日)

センターは2002年9月に開院。「がんを上手に治す」「患者さんと家族を徹底支援する」「成長と進化を継続する」との基本理念を掲げて、がんの早期発見や診断技術・治療技術等の開発する研究室や、産学官金が連携して医看工の共同研究する施設などが設けられた。

2006年1月には陽子線治療の先進治療が承認、2012年9月には、公益財団法人日本対がん協会特別賞・朝日がん大賞を受賞。2013年4月には、厚生労働大臣より国立病院以外では、大阪国際がんセンターに続き2番目の「特定機能病院」に承認された。

現在は「プロジェクトHOPE」というがんゲノム診療を独自で展開し、5000人の患者の遺伝子データを保有・解析している。また、国内初の「支持療法センター」を開院当初より開設するとともに、最新の放射線治療装置を導入している。

さらに、2012年4月に、がんと共に生きるために必要な患者家族の支援拠点として患者家族支援センターを設置し、よろず相談、化学療法センター、支持療法センター、緩和ケアセンターなどへナビゲートしてきた。

この日は、山口総長から病院の概要及び各プロジェクトの現況をご説明いただき、院内を視察させていただいた。

環境農林水産常任委員会で質問(3月13日)

関係理事者の答弁要旨をご報告します。

■食品ロス削減の取組み
取組みの好事例をリスト化し、リストの取組みを実施することを表明した府内の食品関連事業者名を公表する「賛同制度」を創設する。

■建築物敷地等緑化促進制度の運用
民間建築物等の敷地内に一定の緑化を義務付ける本制度の活用により年間500件程度が適用され、毎年約30haの緑地が創出されている。府として今後、事業者に対する周知の強化等に取り組んでいく。

■環農研究所における「ぶどう研究拠点」の取組み
今後、府と研究所が一緒になって、様々な機能をPRし、ぶどうワインに関する人・情報が集まる拠点となる施設を目指していく。

■GAP(農業生産工程管理)の推進
来年度は、地域のモデルとなる農業者に対し、環境整備も含めた認証取得のための費用を支援する。

■動物愛護管理法改正後の状況
指導を要する犬猫等販売業者に対して重点的に立入し、粘り強く指導していく。また、今後、動物愛護推進員の活動をきめ細やかにサポートしていくとともに、その確保に努める。

★★詳しくは、大阪府議会インターネット中継をご覧ください。

2月定例府議会が開会

2月23日、大阪府議会の2月定例会が開会されました。平成30年度の当初予算案(一般会計の総額は2兆5,542億を計上)等が審議されます。

新年度予算に反映された公明党の主張は、次の通りです。

■がん患者支援をより手厚く  副作用が少なく難治性のがんに効果的な重粒子線治療を受けるがん患者の経済的負担を軽くするため、金融機関で治療費を借りた場合の利子補給を実施。低所得の肝がん・重度肝硬変の患者には、入院4カ月以降の医療費の自己負担額を月1万円に軽減する。

■テレワークの全庁拡大で働き方改革をリード  前年度に総務部で試行したテレワーク(ネットを使った時間・場所にとらわれない働き方)の対象を全庁職員に拡大。音声認識技術による会議録作成システムも導入し仕事量を削減。

■私立高校無償化を維持・拡充  全国に先駆けて始めた私学無償化を維持。年収590万円~800万円未満の多子世帯支援の対象を子ども3人から2人に拡大し、保護者負担をさらに軽減。

■万博、世界遺産登録実現へ  2025年大阪万博誘致を見据え法人設立。百舌鳥・古市古墳群の世界遺産登録へ国内外でのPR活動を展開。

■ギャンブル等依存症対策を充実  高校生らを対象に依存症予防の教育・啓発活動を実施。依存症患者・家族に対する支援プログラムの普及も。

盛大に党大阪府本部新春年賀会を開催

1月15日、大阪市内で公明党大阪府本部主催の新春年賀会が盛大に開催されました。これには、山口那津男代表が出席し、あいさつしました。

山口代表は、経済再生、デフレ脱却に向けた政策推進の必要性を強調するとともに、幼児教育無償化や返済不要の給付型奨学金の拡充、私立高校授業料の実質無償化などの教育費負担軽減を全国で進め、「若い世代をしっかり支援し、未来の成長力を育てていく」と力説しました。

また山口代表は、大阪府・市が2025年の開催をめざす大阪万博について、「日本の経済の新しいけん引力として発展していくことを期待する。公明党のネットワーク力を生かし、これからも頑張る」と述べ、大阪万博の招致成功へ党の総力で臨む決意を語りました。

来賓を代表し乾杯の発声をする
がんこフードサービス株式会社
小嶋淳司代表取締役会長

 

万博、G20誘致進めよ

大阪府議会公明党が予算要望

大阪府議会公明党は12月12日、大阪府庁で松井一郎知事に会い、2018年度の施策と予算編成に関する要望書を手渡しました。

松井知事に予算要望書を手渡す公明党府議団

席上、八重樫幹事長らは「社会のセーフティーネットの充実が重要だ。大阪が元気になるよう取り組んでもらいたい」と訴えました。

具体的には、①2025年大阪万博と19年のG20サミットの誘致②民間企業や大学、市町村とも連携した公民戦略連携デスク事業の強化③新たに策定された「子育て安心プラン」を活用した待機児童の解消④教職員が生き生きと授業に集中できる働き方改革⑤中小企業の事業承継支援の効果的推進⑥豪雨災害から住民を守るための河川のしゅんせつ整備 ―などを求めました。

松井知事は「万博とG20の誘致に全力を尽くす。経済成長と安全・安心の両面から要望を検討し、府政運営に生かしたい」と強調しました。