中小企業・小規模企業支援施策が前進!

みやけ府議 商工労働常任委員会で質問

 みやけ府議は、10月15日、所属の商工労働常任委員会において関係理事者に対し所管の政策課題について質問をしました。その概要は、以下のとおりです。なお、詳しくは、大阪府議会ホームページ「議会インターネット中継」より動画を配信しておりますのでご覧ください。

■障がい者の雇用促進
Q. 昨年4月に障がい者の雇用率の算定基礎に精神障がい者が追加され、民間事業主の法定雇用率は、2.0%から2.2%に引き上げられたが、全国的に見て依然として低い大阪府の達成率を改善するために、今後どのように取り組むのか。
A. 各種セミナーや研修の機会を通じて精神障がい者雇用への理解を高め、働きやすい職場環境づくりを支援するとともに、特に従業員100人未満の中小事業の雇用促進に向け、きめ細かなサポートを行う。

■就職氷河期世代への就業支援
Q. バブル経済が崩壊し、雇用情勢が非常に厳しい時期に社会に出た世代の方々にし対し、国のプランでは、3か年で30万人の正規雇用を達成する目標を立てているが、大阪府として今後どのように取り組むのか。
A. 大阪労働局、経済団体や支援機関等と連携し、支援対象者ごとの事業計画の策定や目標の設定など、具体的な支援策について検討していく。

■中小企業の事業承継支援
Q.  経営者の約半数が後継者候補を確保できていない。親族以外の第三者への事業承継を支援強化することが重要であるが、大阪府として今後どのように取り組むのか。
A.  来年度に向け、大阪府事業引継ぎ支援センターで「後継者人材バンク事業」を展開し、後継者のいない小規模事業者と創業希望者の情報をつなぐことで、地域における事業承継がさらに進むよう努めていく。
Q.  企業が金融機関から融資を受ける際に、経営者個人に人的・物的担保を求める経営者保証の問題が第三者事業承継の大きな障害になっているが、現在、どのような対策が行われているのか。
A.  今回新たに「経営者保証に関するガイドライン」に事業承継時の特則が追加され、後継者に経営者保証を設定する際には事業承継のへの影響を考慮することが求められる予定。

■韓国人観光客減少の影響
Q.  日本政府観光局が公表した2019年8月の訪日外客の推計によると、韓国からの訪日外客数がほぼ半減した。観光業はじめ府内中小企業への影響はどうか。
A.  外国人観光客の状況は、中国や台湾、米国などは増加しており、全体としては、ほぼ前年並み。府内中小企業への影響については、現時点では限定的であり、資金繰り相談というところまでは至っていない。

■中小企業の海外ビジネス展開支援相談窓口
Q.  中小企業事業主より海外ビジネスに関心を持ち、支援サービスを受けようとする場合、どの機関がどのような支援を行っているのか情報が把握しづらいとの声がある。
A.今年度より開設された大阪産業局の国際ビジネスサポートセンターにおいて相談対応を始めた。ジェトロや商工会議所、総領事館との事業レベルの連携を深め、より多くの中小企業が着実な成果を挙げられるよう支援していく。

■中小企業とSDGsビジネス支援
Q.  本年度から実施の「SDGsビジネス創出支援事業」の取組み内容と今後の事業展開について伺う。
A. SDGsビジネスに挑戦する企業と、支援者・協業者等とのマッチングの場を今年度計6回の開催を予定。事業化に着手した企業についても、3年を目標に事業を軌道に乗せられるよう、関係機関等と連携して継続的に伴走支援を実施、サポートしていく。

★★詳しくは「府議会インターネット中継」をご覧ください

児童虐待ゼロへ体制強化

大阪府議会公明党 知事に政策要望

大阪府議会公明党は8月21日、大阪市中央区の大阪府庁で吉村洋文知事に会い、府政の施策ならびに行財政運営に関する要望を行いました。

公明党側は、①児童虐待ゼロへ、SNSを用いた相談強化や子ども家庭センターの充実など体制づくりの促進②高齢運転者の安全対策として運転支援装置の購入補助をはじめ、実車試験や限定免許の導入に向けた国への働き掛け③府立支援学校でのモデル事業を踏まえた医療的ケア児に対する通学支援の充実④部活動指導員の配置や給食費の公会計化などによる教職員の事務負担軽減⑤海外進学をめざす高校生を対象にしたグローバル塾の定員枠の大幅拡充――などを要請しました。

吉村知事は、「大阪全体で重大な児童虐待をゼロにしていく」と強調。自治体の代表や府警本部で構成する推進会議開催への決意を示しました。

警察常任委員会で質問

みやけ府議は3月7日、 所属の警察常任委員会で以下の質問を行いました。質問の概要は次のとおりです。

1、「大阪府安全なまちづくり条例」の改正と特殊詐欺防止対策の取組み

 ➡本条例改正を契機に特殊詐欺根絶に向け、各種取組を強化する。

2、警察相談電話「#9110」番の現状と周知の徹底

 ➡今後も更なる周知の徹底を図り、警察に相談しやすい環境の整備に努める。

3、児童相談所と連携した児童虐待対策の取組み

 ➡緊密な連携を図り家庭訪問活動を実施している。

4、大阪監察医事務所への警察官配置

 ➡本年4月より常駐し連携を強化、犯罪死の見逃し防止を図る。

5、大阪府警察における障がい者雇用の取組み

 ➡法定雇用率の早期達成に向け、積極的な採用活動を行う。

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大阪府議会平成31年度2月定例会

みやけ府議は3月1日、2月定例府議会において一般質問に登壇しました。質問の概要は次のとおりです。

1、障がい者手帳のカード化

 ➡今後、国や市町村等との必要な調整を含め、課題整理を行った上で、カード化の実現を見据えて精力的に取り組む。

2、精神障がい者雇用の正規職員採用

 ➡正規職員としての採用の機会の創出に向け、前向きに検討する。

3、高齢介護施設、精神科病院での身体拘束廃止の取組み

 ➡高齢介護施設での身体拘束廃止にむけての検討委員会や研修、指針整備について周知徹底を図る。精神科病院では、必要に応じて患者本人との面接や病院指導などの対応を行う。

4、がんゲノム医療の推進

 ➡来年度、大阪国際がんセンターが運営するがん診療連携協議会にがんゲノム部会を設置し、病院間の連携体制の構築について検討する。

5、がん患者への緩和ケア

 ➡国指定のがん診療連携拠点病院の医師の緩和ケア研修受講率は、国の目標を達成。今後さらに受講枠の拡大に努める。

6、がん患者への離職防止や再就職支援

 ➡がん診療連携拠点病院の相談員を対象に企業の事例研修を実施し、サポート体制を整備。約100名が受講。また、今年度から、大阪府社会保険労務士会の協力を得て、ホットラインを開設。

7、がん教育を充実させるための体制づくり

 ➡来年度、がんの専門医や関係団体も参加する協議会を設置予定。

8、学校におけるがん教育への外部講師の活用

 ➡教育庁として、大阪・万博が開催される2025年までに、全ての中学校・高等学校において外部講師の活用が進むよう、今後、条件を整えていく。

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G20サミット成功に向けて! 

大阪府議会公明党が府に要望

本年6月28日・29日に大阪で開催されるG20サミットとは、20か国の首脳が参加する国際会議となります。G20サミットの日本での開催は、今回が初となり、多くの関係者が来日することで、高い経済効果が見込まれます。2月6日、大阪府議会公明党議員団として、G20サミットに関する要望書を、松井知事に提出しました。

知事代理の新井副知事へ要望書を手渡す

要望書の具体的な内容は、①認知度が低い開催時期を周知する②警備に伴う各種規制について住民生活や事業者の経済活動に配慮する③伝統文化や「大阪産(おおさかもん)の食文化など大阪の魅力を広く世界に発信する④機運醸成や国際理解の促進へジュニアサミットの開催などレガシー(遺産)創出に取り組む――の4点を要請しました。

要望する三宅府議(前列右から2人目)

席上、みやけ府議は「世界が注目する今回のG20サミット、改元後、最初の国際会議となり、事前の準備で全てが決まるので、油断なく、ぬかりなくお願いしたい。」と要望しました。

警察常任委員会で質問

三宅府議は10月12日、所属の警察常任委員会で以下の質問を行いました。

■大阪府特殊詐欺対策条例の制定について
Q1、大阪府下における特殊詐欺の認知件数及び被害金額については、依然として深刻な状況にある。被害防止のため対策条例の制定が有効と考えるが。
A1、今議会で設置予定の「大阪府特殊詐欺対策審議会」において、有識者の方々に条例を含めた特殊詐欺防止に関する重要事項を調査審議していただく。

■大阪府警の障害者雇用について
Q2、大阪府警において、障害者の雇用数の不適正な計上があった。再発防止や今後の取組について、今後具体的にどのように進めていくのか。
A2、大阪府警において、法定雇用率の達成に向けて、より積極的な採用活動を行うとともに、受験資格年齢や障害の種別等について、関係機関と協議、調整を進める。

■認知症等の病気と診断された運転者に対する対策について
Q3、昨年3月に75歳以上の高齢運転者については、運転免許更新時の「認知機能検査」を受けることが義務付けられ、医師により「認知症である」と診断された方が、運転免許証の取消し処分などを受けることになるなど、高齢運転者対策が強化された。
そこで本年、認知症と診断されて運転免許の取消し処分を受けた高齢運転者がどのくらいおられるのか。また、取消し処分を行うにあたってどのようなことに配慮されているのか。
A3、「認知症のおそれがある」と判定された方は、本年8月末現在で1,239人となった。これは、受験した高齢運転者全体の約2%に当たる。その内、医師の診断を受ける前に免許証を自主的に返納した方が568人、実際に診断を受けた方は444人でその結果「認知症」と診断された方は65人となった。この65人の方の内、聴聞手続きを経た上で、本年8月末までに取消し処分となった高齢運転者は39人となった。
次に、運転免許の取消し処分の執行については、高齢者自身の心情等を考慮して、可能な限り家族や親族、ケアマネージャー等の立ち合いを求めている。

■運転免許証の写真に関するがん患者等への対応について
Q4、本年6月15日付で、警察庁から全国の警察本部に対して、がん治療などで脱毛症状がある方については、医療用の帽子の着用を認めるよう指示がなされた。大阪府警ではどのように対応されたのか。

A4、大阪府警では、警察庁の通達を受けて改めて各警察署に対して、
〇顔の輪郭部が分かる範囲で頭部を覆うなどする医療用の帽子の着用を認めること。
〇医療上の理由がある方から相談を受けた場合には、プライバシーに十分配慮することなどを指示したところ。

■認知症高齢者等の市町村への保護情報提供について
Q5、大阪府警では、認知症高齢者の保護情報を市町村に提供し、早期に市町村の支援につなげることで、再び行方不明になることを防ぐ制度を全国警察で初めて導入されたが、具体的にはどのような効果があるのか。
A5、情報提供により、ケースワーカーの支援や地域の高齢者の見守りが強化されるなど、認知症高齢者への一歩踏み込んだ支援につながり、その後の徘徊がなくなった事例も認められる。警察からの情報提供が福祉サービスを必要としている人の把握につながっているとの評価がある。

★詳しくは「府議会インターネット中継」をご覧ください

がん検診ステッカー貼付タクシー出発式開催

「おおさか受けや!!がん検診」タクシー出発式が10月10日、大阪府庁本館正面玄関前広場で開催されました。10月はがん検診受診率50%キャンペーン月間です。

今回、交通論壇社(業界紙作成)、梅田交通グループを含めタクシー8団体のご協力により約2500台のタクシーにマグネットステッカーを貼り付けていただくことになりました。このステッカーは、寄附で成り立つ「がん対策基金」を活用して作成されたものです。

当日は、特別ゲストとして、ET-KINGの皆さんをお迎えし、知事とのトークセッション、ステッカー貼付などが行われました。
※ET-KINGは、大阪愛を強く打ち出している、人気音楽グループ。代表曲「愛しい人へ」。リーダーいときんさんが、肺がんにより今年1月31日38歳で逝去。現在メンバーは5名。

「タイムライン」普及を

台風21号被害 中小向け融資創設へ

大阪府議会本会議が10月3日行われ、公明党の山下浩昭政調会長が代表質問しました。

防災行動を時系列でまとめた「タイムライン」の減災効果について、今年8月から大規模水害を想定し、寝屋川流域の11市と府や国、民間事業者が連携して策定したタイムラインが運用されたことに言及。台風20、21、24号の際に一定の成果を上げたことから、各市町村での策定を積極的に働きかけるよう求めました。府は、市町村との勉強会を開催するなど、策定や運用に関するノウハウを共有していく考えを示しました。

また、台風21号による被害を受けた中小企業への早急な支援策の実施を要望。府は「年0.9%の新たな低利融資制度を創設する」と明言しました。

このほか、来年6月に大阪で開催されるG20サミット(20か国・地域首脳会議)の機運醸成とともに「未来を担う子どもたちが世界に目を向けるきっかけにしていくべき」と力説。府は、サミットの意義などを記した子ども向け冊子を作成すると応じました。

防災対策 さらに強化

知事に政策要望行う ―大阪府議会公明党―

大阪府議会公明党は8日、大阪市中央区の大阪府庁で松井一郎知事に会い、府政の施策ならびに行財政運営に関する要望を行いました。

公明党側は、①防災行動を時系列でまとめた「タイムライン」の普及やSNSの活用など大規模・広域災害時の効果的な情報発信②府内の各自治体における大規模災害時の人的・物的支援に関するマニュアル「災害時受援計画」や避難行動要支援者の「個別計画」策定への支援③中小・小規模事業者における災害時に備えた事業継続計画(BCP)策定の促進④認知症疾患医療センターの設置促進と機能の充実⑤増加するインバウンド(訪日外国人客)受け入れ環境の整備――などを要請しました。

席上、三宅団長から、西日本豪雨を教訓に自治体からの災害情報の提供のあり方について、特に特別警報発令時に知事の緊急記者会見の開催を検討するなど要請しました。

松井知事は、大阪府北部地震や西日本豪雨災害を教訓に「南海トラフ地震を見据えた、災害に強い都市づくりを進める」と述べました。

SPS初認証の聴覚支援学校を視察

7月2日、大阪府立中央聴覚支援学校を視察。同校は5月24日、子供の安全対策に持続的に取り組むセーフティー・プロモーション・スクール(SPS)に認証された。SPSは、大阪教育大附属池田小事件を教訓に大教大が4年前に設けた規格で、特別支援学校では初めて。

SPSは、生活、交通、災害の各分野ごとに作った安全対策計画や、子供への指導や設備、警察など外部機関との連携状況について、大教大教授らでつくる協議会の審査を受ける。認証校は日本と中国で計18校目。

中央聴覚支援学校には幼稚部から高等部まで161人が在籍する。音が聞こえにくい子供たちには情報を視覚で伝える必要があり、同校は1年がかりで準備をした。緊急時に赤色が点滅する回転灯など既存の設備に加えて、右側通行を促すため廊下や階段に、子供たちの作った紙製の立て看板を置いたり、進行方向の矢印を貼ったりした。不審者への対応など訓練や安全講習も従来の倍の約30回行った。