台風21号被害 中小向け融資創設へ
大阪府議会本会議が10月3日行われ、公明党の山下浩昭政調会長が代表質問しました。
防災行動を時系列でまとめた「タイムライン」の減災効果について、今年８月から大規模水害を想定し、寝屋川流域の１１市と府や国、民間事業者が連携して策定したタイムラインが運用されたことに言及。台風２０、２１、２４号の際に一定の成果を上げたことから、各市町村での策定を積極的に働きかけるよう求めました。府は、市町村との勉強会を開催するなど、策定や運用に関するノウハウを共有していく考えを示しました。
また、台風２１号による被害を受けた中小企業への早急な支援策の実施を要望。府は「年0.9％の新たな低利融資制度を創設する」と明言しました。
このほか、来年６月に大阪で開催されるG20サミット（20か国・地域首脳会議）の機運醸成とともに「未来を担う子どもたちが世界に目を向けるきっかけにしていくべき」と力説。府は、サミットの意義などを記した子ども向け冊子を作成すると応じました。