警察常任委員会で質問

三宅府議は10月12日、所属の警察常任委員会で以下の質問を行いました。

■大阪府特殊詐欺対策条例の制定について
Q1、大阪府下における特殊詐欺の認知件数及び被害金額については、依然として深刻な状況にある。被害防止のため対策条例の制定が有効と考えるが。
A1、今議会で設置予定の「大阪府特殊詐欺対策審議会」において、有識者の方々に条例を含めた特殊詐欺防止に関する重要事項を調査審議していただく。

■大阪府警の障害者雇用について
Q2、大阪府警において、障害者の雇用数の不適正な計上があった。再発防止や今後の取組について、今後具体的にどのように進めていくのか。
A2、大阪府警において、法定雇用率の達成に向けて、より積極的な採用活動を行うとともに、受験資格年齢や障害の種別等について、関係機関と協議、調整を進める。

■認知症等の病気と診断された運転者に対する対策について
Q3、昨年3月に75歳以上の高齢運転者については、運転免許更新時の「認知機能検査」を受けることが義務付けられ、医師により「認知症である」と診断された方が、運転免許証の取消し処分などを受けることになるなど、高齢運転者対策が強化された。
そこで本年、認知症と診断されて運転免許の取消し処分を受けた高齢運転者がどのくらいおられるのか。また、取消し処分を行うにあたってどのようなことに配慮されているのか。
A3、「認知症のおそれがある」と判定された方は、本年8月末現在で1,239人となった。これは、受験した高齢運転者全体の約2%に当たる。その内、医師の診断を受ける前に免許証を自主的に返納した方が568人、実際に診断を受けた方は444人でその結果「認知症」と診断された方は65人となった。この65人の方の内、聴聞手続きを経た上で、本年8月末までに取消し処分となった高齢運転者は39人となった。
次に、運転免許の取消し処分の執行については、高齢者自身の心情等を考慮して、可能な限り家族や親族、ケアマネージャー等の立ち合いを求めている。

■運転免許証の写真に関するがん患者等への対応について
Q4、本年6月15日付で、警察庁から全国の警察本部に対して、がん治療などで脱毛症状がある方については、医療用の帽子の着用を認めるよう指示がなされた。大阪府警ではどのように対応されたのか。

A4、大阪府警では、警察庁の通達を受けて改めて各警察署に対して、
〇顔の輪郭部が分かる範囲で頭部を覆うなどする医療用の帽子の着用を認めること。
〇医療上の理由がある方から相談を受けた場合には、プライバシーに十分配慮することなどを指示したところ。

■認知症高齢者等の市町村への保護情報提供について
Q5、大阪府警では、認知症高齢者の保護情報を市町村に提供し、早期に市町村の支援につなげることで、再び行方不明になることを防ぐ制度を全国警察で初めて導入されたが、具体的にはどのような効果があるのか。
A5、情報提供により、ケースワーカーの支援や地域の高齢者の見守りが強化されるなど、認知症高齢者への一歩踏み込んだ支援につながり、その後の徘徊がなくなった事例も認められる。警察からの情報提供が福祉サービスを必要としている人の把握につながっているとの評価がある。

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