新型コロナウイルス感染症は、今年３月１１日には世界保健機関（ＷＨО）がパンデミック（世界的大流行）とみなせると表明するなど、その影響が世界中に広がっている。
公明党大阪府議会議員団は、１月３０日に「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望」を提出したところであるが、住民生活や経済活動への影響の長期化・深刻化する現在の大阪府の状況を踏まえ、今般、新たな要望事項をとりまとめた。
知事におかれては、ここに記した項目を早急に府政に反映し、今後の新型コロナウイルス感染症対策をより一層強力に推し進めていかれるよう強く要望する。
記
【影響を受ける中小企業等への支援】
・新型コロナウイルス感染症に対応する融資制度において、融資決定までの審査期間を可能な限り短縮すること
・府として実質無利子となる融資制度を創設すること
・返済条件を変更した事業者についても緊急融資を受けられるようにすること
・府が要請し、開催を中止・延期することとなったイベント等に係る経費に対する補填を速やかに行うこと
・府が発注する工事について、工期の延伸や、それに伴う負担軽減を図ること
・テレワークの本格導入に向け、国の対策を踏まえ、府独自の取り組みを積極的に図ること
【医療体制・衛生環境の整備】
・診察する医師の判断に基づき、検査が受けられるよう体制を強化すること
・サージカルマスクなど医療用マスクについて、医療施設に安定供給を図ること
・不織布マスクや消毒液などを高齢者施設・障がい者施設・子ども関連施設などに安定的に供給できるよう市町村と連携を図り進めること
【教育・福祉面での支援の強化】
・家計の急変によって修学に要する費用負担が困難となった学生に対し、私立高等学校等授業料支援補助金制度の拡充や柔軟な運用等、府としてあらゆる支援策を講じること
・学童保育や子ども食堂、校庭開放等の子どもの居場所づくりに対し、市町村と連携して支援を強化すること
・ LINEを活用した教育相談の拡充を４月以降も延長すること
【情報提供・相談体制の強化】
・LINE等SNSの活用や映像コンテンツの充実など、府民に対し、タイムリーで正確な情報提供を行うこと
・府民向け電話相談窓口の２４時間化や患者向け・府民向けの心のケアの充実、人権への配慮について等、新型コロナウイルス感染症に関連する相談体制を一層強化すること
【その他の支援】
・府税等の納税が困難な方が利用できるよう、納税猶予制度の周知徹底を図ること
・国保・後期高齢医療における傷病手当金が支給可能となるよう、市町村の条例化等に対し、必要な支援を行うこと
・新型コロナウイルスに便乗した特殊詐欺等の発生防止を図ること
