政策要望に知事が明言 ―大阪府議会公明党—
大阪府議会公明党は31日、大阪市中央区の大阪府公館で松井一郎府知事に会い、府政の施策ならびに行財政運営に関する要望を行った。
席上、公明党側は「ものづくり技術や芸能・食文化など、大阪の潜在能力を生かし、経済成長と安全・安心な社会づくりの好循環を図るべきだ」と訴えた。
その上で、①府が主導し民間資金を活用して社会的な課題を解決していく「公民戦略連携デスク」の拡充②母子保健コーディネーターの育成支援など、妊娠から子育てまで切れ目のない支援策の充実③深刻な「子どもの貧困」の連鎖を止めるため国、市町村と連携し、教育・就労・生活支援など総合的な取り組み④耐震化に課題のある府の盲人福祉センターや障がい者社会参加促進センター、谷町福祉センターの集約移転の実現——などを要請した。
松井知事は、公民戦略連携デスクの拡充について、「府も民間もウィンウィンになるよう積極的に進める」と回答。子どもの貧困対策では「現在実施中の実態調査の結果を分析し、効果的な取り組みを市町村と共に来年度から行う」と明言した。切れ目のない子育て支援策、盲人福祉センターなどの集約移転に対しても早急な実現を約束した。