環境農林水産委員会で質問
10月27日、三宅府議は所属の環境農林水産常任委員会において、関係理事者に対して、所管する府政の課題について質問しました。
その項目は、
①食品ロス削減の取組みについて
②農業者への収入保険制度について
③GAP（農業生産工程管理）の推進について
④環境農林水産研究所における「ぶどう研究拠点」の取組みについて
⑤都市農地の活用と生産緑地法の改正について
この内、①④⑤の質疑の概要についてご報告します。
なお、詳細につきましては、大阪府議会ホームページ「議会インターネット中継」より動画配信しておりますのでご覧ください。
■食品ロス削減の取組みについて
Q）府内における食品ロスの発生プロセスについて、現状どこまで把握できたのか。
A）今年度、製造、卸、小売、外食の食品流通過程の各段階それぞれの代表的な食品関連団体や事業者を対象に、ヒアリングなどを行いその発生実態を確認した。調査により流通の各段階で発生要因が異なっており、状況に応じた取組みを検討する必要がある。
Q）家庭で発生している食品ロスは、国の推計では、食品ロス全体の半分を占めている。いかに廃棄を出さないよう府民に働きかけていくのか、府として今後どのように取り組むのか。
A）今年度、「消費者行動促進支援事業」として、消費者向けの食品ロス削減の啓発事例集を作成する。作成した事例集は、市町村を通じて府民に周知するとともに、市町村職員向けに講習会を実施する。
■環境農林水産研究所における「ぶどう研究拠点」の取組みについて
Q）本年度、環境農林水産研究所内に整備する「ぶどう研究拠点」について、関西全体で良質なワインを造る取組みに、大阪のみならず関西全体で技術面から公的に支援できないか。
A）関西のワイナリー各社に「ぶどう研究拠点」の利用を働きかけ、試験醸造機能や分析機能を活用して商品開発の支援に努めるとともに、今後、情報の共有や技術の相互利用の働きかけ等の取組みを進め、関西全体でワイナリーへの技術的支援を開始できるよう努める。
■都市農地の活用と生産緑地法の改正について
Q）我が党は、高齢化や後継者不足等で営農継続が困難となる都市農家が増加していることから、生産緑地について市街化調整区域の農地と同様に貸借を促す新たな法制度を要望し、現在、国において検討が進められている。今後、大阪府では、都市農地の活用について、どのように取り組むのか。
A）市町村や農業委員会を通じて、農家等へ情報提供や啓発に努めるとともに、府民が農を体験できる機会の創設や、防災協力農地の登録制度のさらなる推進など、生産緑地を含めた都市農地の活用に取り組む。