2月23日、大阪府議会の2月定例会が開会されました。平成30年度の当初予算案(一般会計の総額は2兆5,542億を計上)等が審議されます。
新年度予算に反映された公明党の主張は、次の通りです。
■がん患者支援をより手厚く 副作用が少なく難治性のがんに効果的な重粒子線治療を受けるがん患者の経済的負担を軽くするため、金融機関で治療費を借りた場合の利子補給を実施。低所得の肝がん・重度肝硬変の患者には、入院4カ月以降の医療費の自己負担額を月1万円に軽減する。
■テレワークの全庁拡大で働き方改革をリード 前年度に総務部で試行したテレワーク(ネットを使った時間・場所にとらわれない働き方)の対象を全庁職員に拡大。音声認識技術による会議録作成システムも導入し仕事量を削減。
■私立高校無償化を維持・拡充 全国に先駆けて始めた私学無償化を維持。年収590万円~800万円未満の多子世帯支援の対象を子ども3人から2人に拡大し、保護者負担をさらに軽減。
■万博、世界遺産登録実現へ 2025年大阪万博誘致を見据え法人設立。百舌鳥・古市古墳群の世界遺産登録へ国内外でのPR活動を展開。
■ギャンブル等依存症対策を充実 高校生らを対象に依存症予防の教育・啓発活動を実施。依存症患者・家族に対する支援プログラムの普及も。