“観光割引券”実現へ 

大阪府議会2月定例会のご報告

大阪府議会本会議が2月26日開かれ、公明党が代表質問した。国の2014年度補正予算の交付金事業の活用に触れ、「府として地域の消費喚起、地方創生を見据えた事業を行うべきだ」と主張。府側は、府域外からの消費喚起策として、大阪への観光客の呼び込み目的に、府内の観光施設を大幅割引料金で利用できる「おおさか魅力満喫券」を発行すると明言。「新年度中のできる限り早期に実施する」と答えた。

また、自転車の安全利用に関連し、大阪府警が昨年、試験的に設置した「自転車特別指導隊」が効果を上げたことを評価。「ルール周知やマナー向上を図るための専門組織を常設すべきだ」と提案した。府は、4月1日に全国で初めて自転車の交通安全対策に特化した組織として「自転車対策室」を11人体制で設置することを明らかにした。

さらに、大阪府の児童虐待の相談件数が全国最多であることを指摘し、「府の子ども家庭センターにおける夜間の通告・相談受け付け体制を充実すべきだ」と訴えた。府側は、5月をめどに職員の夜間当直体制を整備する考えを示した。

最後に、中原徹教育長の教育委員や事務局職員に対するパワハラ発言が第三者調査チームから事実認定されたことを受け、「教育行政トップとして人格の高潔性、公平性に疑問がある」とし、教育長に辞職を迫った。 (2月27日付 公明新聞より)