みやけ府議 商工労働常任委員会で質問
みやけ府議は、10月15日、所属の商工労働常任委員会において関係理事者に対し所管の政策課題について質問をしました。その概要は、以下のとおりです。なお、詳しくは、大阪府議会ホームページ「議会インターネット中継」より動画を配信しておりますのでご覧ください。
■障がい者の雇用促進
Q. 昨年4月に障がい者の雇用率の算定基礎に精神障がい者が追加され、民間事業主の法定雇用率は、2.0％から2.2％に引き上げられたが、全国的に見て依然として低い大阪府の達成率を改善するために、今後どのように取り組むのか。
A. 各種セミナーや研修の機会を通じて精神障がい者雇用への理解を高め、働きやすい職場環境づくりを支援するとともに、特に従業員100人未満の中小事業の雇用促進に向け、きめ細かなサポートを行う。
■就職氷河期世代への就業支援
Q. バブル経済が崩壊し、雇用情勢が非常に厳しい時期に社会に出た世代の方々にし対し、国のプランでは、3か年で30万人の正規雇用を達成する目標を立てているが、大阪府として今後どのように取り組むのか。
A. 大阪労働局、経済団体や支援機関等と連携し、支援対象者ごとの事業計画の策定や目標の設定など、具体的な支援策について検討していく。
■中小企業の事業承継支援
Q. 経営者の約半数が後継者候補を確保できていない。親族以外の第三者への事業承継を支援強化することが重要であるが、大阪府として今後どのように取り組むのか。
A. 来年度に向け、大阪府事業引継ぎ支援センターで「後継者人材バンク事業」を展開し、後継者のいない小規模事業者と創業希望者の情報をつなぐことで、地域における事業承継がさらに進むよう努めていく。
Q. 企業が金融機関から融資を受ける際に、経営者個人に人的・物的担保を求める経営者保証の問題が第三者事業承継の大きな障害になっているが、現在、どのような対策が行われているのか。
A. 今回新たに「経営者保証に関するガイドライン」に事業承継時の特則が追加され、後継者に経営者保証を設定する際には事業承継のへの影響を考慮することが求められる予定。
■韓国人観光客減少の影響
Q. 日本政府観光局が公表した2019年8月の訪日外客の推計によると、韓国からの訪日外客数がほぼ半減した。観光業はじめ府内中小企業への影響はどうか。
A. 外国人観光客の状況は、中国や台湾、米国などは増加しており、全体としては、ほぼ前年並み。府内中小企業への影響については、現時点では限定的であり、資金繰り相談というところまでは至っていない。
■中小企業の海外ビジネス展開支援相談窓口
Q. 中小企業事業主より海外ビジネスに関心を持ち、支援サービスを受けようとする場合、どの機関がどのような支援を行っているのか情報が把握しづらいとの声がある。
A．今年度より開設された大阪産業局の国際ビジネスサポートセンターにおいて相談対応を始めた。ジェトロや商工会議所、総領事館との事業レベルの連携を深め、より多くの中小企業が着実な成果を挙げられるよう支援していく。
■中小企業とSDGｓビジネス支援
Q. 本年度から実施の「SDGｓビジネス創出支援事業」の取組み内容と今後の事業展開について伺う。
A． SDGｓビジネスに挑戦する企業と、支援者・協業者等とのマッチングの場を今年度計6回の開催を予定。事業化に着手した企業についても、３年を目標に事業を軌道に乗せられるよう、関係機関等と連携して継続的に伴走支援を実施、サポートしていく。