2月定例府議会が開会

2月23日、大阪府議会の2月定例会が開会されました。平成30年度の当初予算案(一般会計の総額は2兆5,542億を計上)等が審議されます。

新年度予算に反映された公明党の主張は、次の通りです。

■がん患者支援をより手厚く  副作用が少なく難治性のがんに効果的な重粒子線治療を受けるがん患者の経済的負担を軽くするため、金融機関で治療費を借りた場合の利子補給を実施。低所得の肝がん・重度肝硬変の患者には、入院4カ月以降の医療費の自己負担額を月1万円に軽減する。

■テレワークの全庁拡大で働き方改革をリード  前年度に総務部で試行したテレワーク(ネットを使った時間・場所にとらわれない働き方)の対象を全庁職員に拡大。音声認識技術による会議録作成システムも導入し仕事量を削減。

■私立高校無償化を維持・拡充  全国に先駆けて始めた私学無償化を維持。年収590万円~800万円未満の多子世帯支援の対象を子ども3人から2人に拡大し、保護者負担をさらに軽減。

■万博、世界遺産登録実現へ  2025年大阪万博誘致を見据え法人設立。百舌鳥・古市古墳群の世界遺産登録へ国内外でのPR活動を展開。

■ギャンブル等依存症対策を充実  高校生らを対象に依存症予防の教育・啓発活動を実施。依存症患者・家族に対する支援プログラムの普及も。

盛大に党大阪府本部新春年賀会を開催

1月15日、大阪市内で公明党大阪府本部主催の新春年賀会が盛大に開催されました。これには、山口那津男代表が出席し、あいさつしました。

山口代表は、経済再生、デフレ脱却に向けた政策推進の必要性を強調するとともに、幼児教育無償化や返済不要の給付型奨学金の拡充、私立高校授業料の実質無償化などの教育費負担軽減を全国で進め、「若い世代をしっかり支援し、未来の成長力を育てていく」と力説しました。

また山口代表は、大阪府・市が2025年の開催をめざす大阪万博について、「日本の経済の新しいけん引力として発展していくことを期待する。公明党のネットワーク力を生かし、これからも頑張る」と述べ、大阪万博の招致成功へ党の総力で臨む決意を語りました。

来賓を代表し乾杯の発声をする
がんこフードサービス株式会社
小嶋淳司代表取締役会長

 

万博、G20誘致進めよ

大阪府議会公明党が予算要望

大阪府議会公明党は12月12日、大阪府庁で松井一郎知事に会い、2018年度の施策と予算編成に関する要望書を手渡しました。

松井知事に予算要望書を手渡す公明党府議団

席上、八重樫幹事長らは「社会のセーフティーネットの充実が重要だ。大阪が元気になるよう取り組んでもらいたい」と訴えました。

具体的には、①2025年大阪万博と19年のG20サミットの誘致②民間企業や大学、市町村とも連携した公民戦略連携デスク事業の強化③新たに策定された「子育て安心プラン」を活用した待機児童の解消④教職員が生き生きと授業に集中できる働き方改革⑤中小企業の事業承継支援の効果的推進⑥豪雨災害から住民を守るための河川のしゅんせつ整備 ―などを求めました。

松井知事は「万博とG20の誘致に全力を尽くす。経済成長と安全・安心の両面から要望を検討し、府政運営に生かしたい」と強調しました。

課題の解決へ政策協議

今年で5年目 41市町村の首長らと懇談

大阪府議会公明党は11月から12月初めにかけて、大阪、堺の両政令市を除く府市の41市町村を対象に「府政に対する制作要望懇談会」を実施しています。各首長らから直接、地域の課題や要望を聴き、府政に反映させるとともに、課題によっては国にも要請していくものです。府議会公明党による政策要望懇談会は今年で5回目です。

このうち11月27日に行われた藤井寺市との会合には公明党側から、三宅史明団長、三浦寿子副団長、八重樫幹事長、大山明彦、大橋章夫の各府議と地元市議が出席。この中で松浦信孝副市長らは、①世界遺産登録をめざす「百舌鳥・古市古墳群」の既存ガイダンス施設の改修等に使える国の補助制度の拡充と府の補助制度の創設②中学校の生徒指導充実のための常勤講師の配置、栄養教諭配置基準の見直しと増員③府の震災対策推進事業費補助制度の限度額の2015年度水準への引き上げ―などを要望しました。

これに対して、三宅団長らは「公明党として、国会議員とも連携しながら、しっかりと改善を訴え、少しでも前進できるよう取り組んでいきたい」と応じていました。

大阪初の重粒子線センターを視察

公明党府議団は、11月20日、先月1日に竣工した大阪重粒子線センターを視察しました。同センターは、本年春に開院した大阪国際がんセンター(旧大阪府立成人病センター)の隣接地に位置し、来年3月に外来診療開始、同年10月に重粒子線治療開始を予定しています。

重粒子線がん治療は、切らずに痛みもなく、高齢者にもやさしい治療です。がんだけを集中的に狙い撃ちすることができるため、正常組織への副作用が少なく、従来の放射線では治療の難しいケースのものにも適用できる可能性があり、優れた治療効果が期待できます。

この治療を受ける場合、先進医療制度の適用を受けますが、手術が難しい骨軟部腫瘍(骨のがん)以外の技術料は、全額自己負担となります。その費用は、約310万円にもなることから、かねてより公明党府議団として、その軽減策の必要性を指摘してきました。

10月4日の定例府議会の代表質問において、患者の経済的負担を軽くする府独自の制度を創設すべきと迫り、府は先行事例を参考に金融機関の協力も得ながら検討する考えを示しました。

食品ロス削減対策進む

環境農林水産委員会で質問

10月27日、三宅府議は所属の環境農林水産常任委員会において、関係理事者に対して、所管する府政の課題について質問しました。

その項目は、
①食品ロス削減の取組みについて
②農業者への収入保険制度について
③GAP(農業生産工程管理)の推進について
④環境農林水産研究所における「ぶどう研究拠点」の取組みについて
⑤都市農地の活用と生産緑地法の改正について

この内、①④⑤の質疑の概要についてご報告します。
なお、詳細につきましては、大阪府議会ホームページ「議会インターネット中継」より動画配信しておりますのでご覧ください。

■食品ロス削減の取組みについて
Q)府内における食品ロスの発生プロセスについて、現状どこまで把握できたのか。

A)今年度、製造、卸、小売、外食の食品流通過程の各段階それぞれの代表的な食品関連団体や事業者を対象に、ヒアリングなどを行いその発生実態を確認した。調査により流通の各段階で発生要因が異なっており、状況に応じた取組みを検討する必要がある。

Q)家庭で発生している食品ロスは、国の推計では、食品ロス全体の半分を占めている。いかに廃棄を出さないよう府民に働きかけていくのか、府として今後どのように取り組むのか。

A)今年度、「消費者行動促進支援事業」として、消費者向けの食品ロス削減の啓発事例集を作成する。作成した事例集は、市町村を通じて府民に周知するとともに、市町村職員向けに講習会を実施する。

■環境農林水産研究所における「ぶどう研究拠点」の取組みについて
Q)本年度、環境農林水産研究所内に整備する「ぶどう研究拠点」について、関西全体で良質なワインを造る取組みに、大阪のみならず関西全体で技術面から公的に支援できないか。

A)関西のワイナリー各社に「ぶどう研究拠点」の利用を働きかけ、試験醸造機能や分析機能を活用して商品開発の支援に努めるとともに、今後、情報の共有や技術の相互利用の働きかけ等の取組みを進め、関西全体でワイナリーへの技術的支援を開始できるよう努める。

■都市農地の活用と生産緑地法の改正について
Q)我が党は、高齢化や後継者不足等で営農継続が困難となる都市農家が増加していることから、生産緑地について市街化調整区域の農地と同様に貸借を促す新たな法制度を要望し、現在、国において検討が進められている。今後、大阪府では、都市農地の活用について、どのように取り組むのか。

A)市町村や農業委員会を通じて、農家等へ情報提供や啓発に努めるとともに、府民が農を体験できる機会の創設や、防災協力農地の登録制度のさらなる推進など、生産緑地を含めた都市農地の活用に取り組む。

◆「議会インターネット中継」はこちら

国重大勝利!真心のご支援に感謝

この度の衆議院選挙、大阪5区国重とおる、多くの党員・支持者の皆様をはじめ、ご推せんを賜った自由民主党の皆様の真心のご支援により3期目の当選をさせていただきました。台風接近の中、最終盤まで押し上げて下さった皆様に心から感謝を申し上げます。

わが党は、選挙戦を通して、幼児教育の無償化をはじめとする教育負担の軽減・年金・介護分野での高齢者支援の充実を強く訴えてまいりました。私も国重議員とともに力を合わせて、お約束した政策の実現に全身全霊で取り組んでまいります。今後とも皆様のより一層のご支援を賜りますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。

「カタシモワイナリー」を視察

9月19日、大阪府環境農林部のご紹介により柏原市の「カタシモワイナリー」を訪問。高井利洋社長(関西ワイナリー協会会長)よりお話を伺い、ぶどう畑、ワイン醸造所、周辺の歴史的な古民家集落のご案内をいただいた。

<ワイン貯蔵庫前(国指定登録有形文化財)にて>

高井社長は、1914年創業の老舗ワイナリーの4代目。地元のぶどうを使って、2010年にたこ焼きにあうスパークリングワイン「たこシャン」を販売しヒット、柏原市のブドウの認知度拡大につながった。

<高井社長より大正期の醸造器具の説明を受ける>

府内のブドー生産量は、100年前は、全国一の生産量を誇ったが、2016年の生産量は、全国7位の4910トン。府は来年3月に、ワイン醸造の研究施設を羽曳野市に新たにつくる。大阪の気候や土壌に合うブドーやワインの研究を進め、大阪産ワインのブランド力を高めるのが狙いだ。

<山頂付近までひろがるブドー畑>

“いのち輝く”大阪万博誘致へ機運醸成を!

知事に政策要望行う

大阪府議会公明党は8月7日、大阪市中央区の大阪府庁で松井一郎府知事に会い、府政の施策ならびに行財政運営に関する要望を行いました。

公明党側は、①国が基本方針を示した国立健康・栄養研究所の全面移転を進める支援体制の構築②府を挙げての総合的な結婚支援策の充実③若者に普及するLINEなどSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を活用した「いじめの相談体制の開設④2025年日本万国博覧会(大阪万博)誘致実現へ機運醸成の取り組み――などを要請しました。

三宅団長からは、子ども万博絵画展へのより一層の取り組みを求めるとともに万博誘致に向け“いのち輝く”としたテーマの先見性をさらにアピールしてもらいたいと要望しました。

松井知事は、国立健康・栄養研究所移転について、「大阪の成長を担う機関であり、きちんと話をまとめたい」と回答。結婚支援策では「支援は必要。コストをかける中身を検討したい」と応じました。SNSを使ったいじめ相談に関しては「課題を整理してやるべきことをやっていきたい」と意欲的な姿勢を示す一方、万博誘致に対しては「大阪だけでなく日本経済全体の起爆剤になることを訴え、関係機関と協力して臨む」と述べました。

籠池氏を参考人招致

大阪府議会本会議で大橋議員 経営責任ただす

大阪府議会は10日、学校法人「森友学園」(大阪市)の小学校設置認可問題で、同学園前理事長の籠池泰典氏を本会議に参考人招致し、大阪維新、自民、公明が質疑を行いました。

公明党の大橋章夫議員は、そもそも小学校設立の申請段階で、資金計画に無理があったのではないかと指摘しました。籠池氏は、開校すれば児童数が増え、保護者や全国からの寄付金も集まり、「資金繰りは順調に推移したと思う」と述べました。

また大橋議員は、無謀な小学校開設計画の結果、学校法人が多額の債務超過に陥り、4月には民事再生法の申し立てに至ったことに言及。「さまざまな方面の方に大変な迷惑が掛かった。前理事長としてその経営責任をどう受け止めているのか」とただしました。籠池氏は「私自身の不徳の致すところ。経営責任は私にある」と応じました。