犬猫の殺処分頭数は全国で約17万頭と言われています。年々減ってはいるものの、殺処分ゼロを達成できる見通しは立っていません。殺処分の約8割が猫で、猫の中でも、ほとんどが野良猫が生んだ子猫だそうです。

一昨年、小学校6年生の少女が書いた、ある作文に出会いました。豊橋市内の小中学生が参加した「話し方大会」で朗読され、最優秀賞に選ばれた作文です。飼い主に捨てられたペットが殺処分されていく現実への複雑な胸の内や命の大切さをつづったものです。

作文では、インターネットで調べると、1匹の殺処分につき78円の費用がかかるとあり、動物の価値が78円でしかないように思えて胸が張り裂けそうになった、とありました。地元の新聞で紹介されて以来、各地で静かな反響が広がっています。この作文をそのまま一昨年10月の環境農水常任委員会で紹介しました。

大阪府でも殺処分ゼロを目指しての取り組みが始まっていますが、一日でも早く達成できるよう、私もしっかり取り組んでいきたいと思います。

（平成27年2月定例府議会　〈討論抜粋〉）

今議会に提案された「特別区設置協定書」は、昨年９月議会に出されたものと骨格部分は何も変わっていません。私たちは、
・毎年約4,000億円あると知事が主張していた再編効果は、毎年1億円にすぎないこと。
・特別区は、平成29年の発足から5年間収支不足となり、その累計は858億円、一部事業が民営化されない場合は1,071億円の赤字となること。
・特別区は中核市並の権限を持たず、その自主性と財源保障が不確実であること。
・「都区協議会」については、意思決定の仕組み、紛争処理の方法等が不明確で、将来のトラブルが懸念されること。
・予算規模6,000億円を超える大規模な一部事務組合を設立することで、府・一部事務組合・特別区の三層構造を作り出し、区民の声が直接届かない仕組みとなること。
などを指摘してまいりました。

こうしたことから、二重行政の解消、中核市並の権限、毎年4,000億円の効果という目的が全く達成されないことを協定書は示しています。
さらに、大阪市を廃止し、特別区を設置することで、法人格を超えて13,000人を超える大規模な職員の異動が必要となり、人事上の問題が発生する可能性があるほか、特に特別区に設置されることで、大幅な職員増が求められる児童相談所における専門職の配置をはじめ、職種毎で生じる職員の過不足への対応など、現時点では全く明らかではありません。特別区の設置日を決めた法定協議会において議論が尽くされていないことは明白であり、住民サービスが間断なく安定して提供できる体制になるのか、極めて疑問であることが明らかになりました。

以上のとおり、この協定書は、極めてずさんなものであり、この協定書をもとにした「都構想」には断固反対であると申し上げます。
しかしながら、知事は現在、自身の政治目的のために対立の姿勢を強め、府政は混乱し、府民のために本来為すべき仕事にも負の影響が出ています。わが会派は、このような不毛の対立を収束させるため、住民投票で決着をつけることを決断し、議案としての協定書を承認するものです。

■阪神圏の高速道路料金一元化と淀川左岸線延伸部の整備
Q１、　平成29年度以降の阪神圏の高速道路料金一元化について新しい料金体系の基本的考え方は。
A1、　本年１月、国土交通大臣の諮問機関である国土幹線道路部会において、大都市圏の新たな料金体系の「基本方針」として、「対距離制を基本とした料金体系の統一」や「管理主体を超えた継ぎ目のない料金の実現」などの取り組み方針が位置づけられたところ。

Q2、　首都圏は東京オリンピック開催の2020年を目指し、環状道路整備が、これから順次完成し、高速道路ネットワークが益々充実する。関西圏は遅れを取ることにならないか。特に、淀川左岸線延伸部が未着手の状況。早期整備に向け取り組み状況は。
A2、　今後、関係自治体、経済界等と連携し、官民一体となって、関西圏の高速道路ネットワークの充実強化を目指し、国等へ働きかけていく。

■大阪市内の府営住宅の大阪市への移管について
Q1、　移管に関して以前から入居者の意見を十分聞くとともに、丁寧な説明を行うよう求めてきた。今後、移管後の不安な点や不明な点についての相談が増加するものと予想される。
まず、地位承継制度は、府と市で制度が異なるが、移管後はどうなるのか。また、公営住宅の家賃は経過措置があるが、市内唯一の特定公共賃貸住宅の井高野住宅はどうなるのか。
A1、　地位承継制度は、移管後は大阪市の制度となる。大阪市営住宅では、地位承継できるのは、名義人が死亡した際に、名義人と同居していた者について承継を認めている。また、移管時に特定公共賃貸住宅に入居している方については、公営住宅と同じく経過措置を実施する。

Q2、　府営住宅は、偶数月に総合募集を行っているが、８月に移管するのであれば、４月と６月の募集はどうするのか。
A2、　４月と６月に募集を行うと８月まで入居手続きが完了しないことから、募集は行わない。ただし、建て替えや耐震改修事業など事業中で、当面、移管を行わない住宅については、入居者募集を実施する。

■民間賃貸住宅退去時の原状回復トラブルについて
Q1、　民間賃貸住宅退去時の原状回復トラブルにかかる問題については、府住宅相談室への相談件数は、現在の件数はどの程度か。民法改正の動きがあるが、民間賃貸住宅の敷金や原状回復についてはどのような改正が予定されているのか。また、この民法改正を踏まえて、府が作成した原状回復のトラブル防止のガイドラインは修正し、啓発パンフレットも再改定が必要になるのではないか。
A1、　府住宅相談室に寄せられる相談件数は、ここ数年、年間300件前後で推移しており、ピーク時である平成15年度の1/3程度に減少している。民法改正の動きについては、改正要綱案によると、賃借人が原状回復すべき内容について、いわゆる通常損耗は除くとされ、「敷金」の定義が行われるとともに、返還時期及び返還金額の取り扱いに関する規定も設けられる。
本府のガイドラインの改訂については、改正された民法の内容や国が策定している同様のガイドラインの改正の動きを踏まえて検討する。

去る3月1日、大阪国際会議場で開催された関西広域連合議会の3月定例会で、がんの有効な治療法として注目されている粒子線治療について、一般質問を行いました。

私は、関西で唯一稼働しているのが兵庫県立粒子線治療センターであることから、今後、関西広域連合として、どのようにPR、情報発信をおこなっていくのか質問しました。

これに対し、飯泉広域医療局担当委員（徳島県知事）は、今後、「４次医療圏・関西」として、関西２千万府民・県民が府県を越えて適切な医療を受けることができるよう、あらゆる機会を捉え、先進医療・高度医療などの医療資源の情報共有・提供に取り組んで参りたい、との答弁がありました。

また、大阪において開設予定の重粒子線がん治療施設について、今後、関西広域連合の枠組みの中で、兵庫県立粒子線治療センターと同様に、PR,情報発信とともに、将来の広域医療計画に反映するよう要望しました。

大阪府議会２月定例会のご報告

大阪府議会本会議が2月26日開かれ、公明党が代表質問した。国の2014年度補正予算の交付金事業の活用に触れ、「府として地域の消費喚起、地方創生を見据えた事業を行うべきだ」と主張。府側は、府域外からの消費喚起策として、大阪への観光客の呼び込み目的に、府内の観光施設を大幅割引料金で利用できる「おおさか魅力満喫券」を発行すると明言。「新年度中のできる限り早期に実施する」と答えた。

また、自転車の安全利用に関連し、大阪府警が昨年、試験的に設置した「自転車特別指導隊」が効果を上げたことを評価。「ルール周知やマナー向上を図るための専門組織を常設すべきだ」と提案した。府は、4月1日に全国で初めて自転車の交通安全対策に特化した組織として「自転車対策室」を11人体制で設置することを明らかにした。

さらに、大阪府の児童虐待の相談件数が全国最多であることを指摘し、「府の子ども家庭センターにおける夜間の通告・相談受け付け体制を充実すべきだ」と訴えた。府側は、５月をめどに職員の夜間当直体制を整備する考えを示した。

最後に、中原徹教育長の教育委員や事務局職員に対するパワハラ発言が第三者調査チームから事実認定されたことを受け、「教育行政トップとして人格の高潔性、公平性に疑問がある」とし、教育長に辞職を迫った。　（2月27日付 公明新聞より）

平成26年9月28日付け公明新聞関西版より

大阪府議会公明党が臨んだ松井一郎知事への予算要望会。席上、あやふやな発言を繰り返していた知事が真顔になった。三宅史明さんが「最先端の治療である重粒子線療法は、がん患者にとって希望だ。しかし、治療は保険適用外のため患者の自己負担は重い。兵庫県の貸付制度を参考に支援策を検討すべき」と、くぎを刺したのだ。知事からは「兵庫の事例を勉強したい」との言葉を引き出した。

この人がいなければ、大阪府のがん対策は前進しなかった。患者団体や医療関係者らと意見交換を重ね、議員提案の「がん対策基本条例」の制定や”がん基金”の創設をリード。がん患者の就労支援の取り組みにも積極的に関わってきた。

初当選以来、19年余。精神障がい者の受け皿づくりや敷金返還トラブルの解消、中小企業の資金繰り支援策、奨学金制度の拡充など、身近な府民相談から生まれた実績は数多い。2007年からは党府本部機関紙購読推進委員長としてリーダーシップを発揮してきた三宅さん。多忙だが、「現場の声が私の原動力」と、今日も地域を駆け巡る。

区内小松小学校の通学路に当たる、コスモ石油ガソリンスタンド前の信号機に歩行者用の信号機が取り付けられ、歩車分離式に切り換わったのをご存知でしょうか？当時の小学校PTA会長のご要請により設置したものです。

この信号では、右左折する車両と横断歩行者が交錯しないよう、歩行者と車両の通行を分離する方式になります。斜め横断ができるスクランブル方式もこの一種です。車先進国イギリスでは、全ての交差点にこの方式を採用しています。

デメリットとしてよく言われるのが「待ち時間」が長くなり交通渋滞の原因となることです。しかし、中には渋滞が解消されたケースもあります。
今まで右左折車は、信号が青でも歩行者が途切れるまで右左折できません。そして歩行者が途切れるのは、信号が赤に変わる直前ともなれば、実際に右左折できる時間はごく短時間になってしまいます。

これが歩車分離したことにより、車は曲がりたいときに確実に曲がれるようになり、その結果、流れがスムーズになって渋滞が解消したというわけです。

歩行者の左折巻き込み事故、右折時の歩道上の事故を確実に減らすことのできる「歩車分離式信号機」ですが、2010年3月末の時点で全ての信号交差点に対する割合は、2.74％に止まっています。

昨秋、我が党府本部所属の現職議員が、横断歩道歩行中の巻き込み事故で死去されました。もし、このタイプの信号機であればと悔やまれてなりません。設置比率アップを目指してしっかり取り組んで参ります。

昨年、10月11日、維新が大阪市内で開いた街頭演説。街宣車の上に立った橋下氏は、都構想の制度設計を車のエンジンに例え、聴衆に訴えました。

「車を選ぶときにエンジンの仕組みなんか皆さんは知る必要はない。スピード、安全性、快適性、値段を知ればいい。問題があったら買い替えたらいい。」

府、市議会では、特別区の権限や財源、特別区が共同で作る一部事務組合などをめぐる様々な問題点や課題を指摘し、当時、本会議で否決の方針を決定していました。

車の例えは、どう考えても不適切としか言いようがありません。車は不具合や欠陥があれば買い替えればいいですが、都構想はそうはいきません。

信ずれば救われる式の論法は、無責任極まりありません。都構想なるものは、例えるなら航空機であり、大型船舶です。

不具合や欠陥があれば、墜落、沈没してしまいます。出港前に徹底して点検し、安全航行に問題なしとの保証がなければ乗船できる訳がありません。

５月に予定されている住民投票は、都構想案の問題点を白日のもとにさらし、衆人監視の中、総点検を行う絶好の機会となりました！

今後、反対キャンペーンの先頭に立ち、積極的に情報提供してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

新年あけましておめでとうございます。 本年も皆様ご家族お揃いで晴れやかな新春をお迎えのことと、心よりお喜び申し上げます。平素は、私の議員活動に多大なご理解とご支援を賜り厚く感謝とお礼を申し上げます。 今年は、4月12日の統一地方選挙が目前となり、とりわけ多くの党員、支持者の皆様には、大変お世話になりますが、本日より私自身から突破口を開く活動を展開していこうと決意しておりますので、引き続きご指導賜りますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。 年末、読売新聞の報道にはびっくりしました。維新の会の「大阪都構想」その設計図にあたる「協定書案」ですが、すでに大阪府議会、大阪市会で否決されています。それを復活させて住民投票までもっていくという大きな方針変更です。まさに寝耳に水、驚天動地とはこのことです。 新聞報道が先行したためか、党からの説明が後追いとなり、年が明けても内外ともに情報が錯綜している状況です。一刻も早く今春の決戦に向けて挙党体制を確立するべく協議調整を急ぎ、説明責任を果たして参るつもりですので、何とぞご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。